●ターンブル首相、陸自演習場を視察：時事通信より
先日の潜水艦受注騒動でオーストラリアがいかに中国の影響下におかれているかが知れてしまった。
この時から日本はまったくオーストラリアを信用しなくなった。
ちょうどインドネシアの高速鉄道で中国が受注をかっさらったときと同じである。
以降、日本はインドネシアを信用せず、勝手にやれ、になっている。
ところが、この潜水艦建造がどうもうまくいっておらず、フランスの受注会社から情報がザザ漏れということにもなった。
オーストラリア政府は日本との信用断絶に恐れをなしたのか、その後大変身して、親中国を返上して、日米豪印の中国封鎖網に加担しはじめている。
オーストラリアの経済は中国に全面的に依存している。
中国がくしゃみをすれば風邪を引いてしまう国である。
これまで不況しらずでやってこられたのも中国あってのことである。
ところがこの処のなんとも奇妙な心変わりである。
何がどうなっている？
周りからみていても相当におかしい。
何か政治の構造的枠組みが歪んできている、あるいは壊れてきているのかと思うほどである。
この大変身で調査では中国人が最も信用できない国の昨年のナンバーワンはオーストラリアになってしまった。
まあそうなるだろう。
いったいこれからオーストラリアはどうしようとしているのだろう。
世界とは違って中国の先行きに不安を感じ始めているのか。
確かにメデイアが持ち上げるほどに中国の未来は明るいようには思えない。
改革開放から遠く離れた習近平独裁主義に大きく舵をとっているこの頃である。
このまま中国についていったらヤバイことになるかもしれないと思い始めているのだろうか。
それにしてもこのところの変わり様はドラマチックに近い。
『
Record china配信日時：2018年1月19日(金) 9時50分
http://www.recordchina.co.jp/b547105-s0-c10.html
「反中法」で中国人留学生の激減を懸念するオーストラリア―英メディア
2018年1月18日、環球網は英メディアの報道を引用し、「オーストラリアは『反中法』のために中国人留学生が激減することを懸念している」と伝えた。
昨年12月、オーストラリアのターンブル首相が、外国のスパイ活動や内政干渉を阻止するための改正法案を提出した。
この法案は、中国メディアから「反中法」と呼ばれており、オーストラリアへ留学する中国人の減少や、オーストラリア国内における反中感情の高まりを懸念する声が出ているという。
オーストラリアの専門家からは、この問題がオーストラリアの学校を窮地に追いやってしまうことを懸念する声が出ている。
台湾をめぐる発言でオーストラリアの大学では中国人留学生らから批判の声が出たが、大学では「学問の自由を守るべき」との圧力があると同時に、「中国人留学生を確保したい」との思惑があるという。
オーストラリアの大学では留学生のおよそ30％が中国人で、
大学では政府からの補助金が削減されている中で、ますます留学生からの収入に依存するようになっている。
多くの大学では、将来的な予算に中国人留学生からの収入を含めており、もし中国人留学生が減少すると経営に直接影響を与えるという。
ラ・トローブ大学の教授は、2017年の中国人留学生は「かなり大勢」だったものの、将来的には変化する可能性を指摘している。
中豪関係の悪化は、オーストラリアへ留学に来る中国人の減少を招く可能性があるという。
そして、オーストラリアの大学は中国人留学生に過度に依存しており、収入の多様化戦略に欠けていることに問題があるとしている。
これに関し、西シドニー大学の副校長は、
「オーストラリアの大学と中国やその他の国際パートナーとの関係発展を阻害するやり方は、オーストラリアの名声を損なうものとなる」
と述べている。
』
『
Record china配信日時：2018年1月18日(木) 6時50分
http://www.recordchina.co.jp/b531467-s0-c10.html
オーストラリアの中国人留学生は中国大使館に監視されている？
大使館「3人で10万人を監視するのは無理」と否定―中国メディア
2018年1月17日、中国メディアの環球網によると、駐豪中国大使館は一部で流れている「オーストラリアの中国人留学生を監視コントロールしている」との指摘を否定した。
記事によると、2017年10月にオーストラリアの政府関係者からオーストラリアの大学に対し、「中国の影響力に警戒するように」との呼び掛けがあった後、駐豪中国大使館が10人以上の新人議員を大使館に招いて食事を行った。
その席で大使館は、「中国はオーストラリアの中国人留学生を監視コントロールしている」との非難について強く否定したという。
この食事会に参加した議員の1人は、「食事会全体は非常に楽しいものだった。中国の外交官は関係する懸念について強く否定していた」と語った。
中国の外交官は「駐豪中国大使館には教育を担当する職員は3人しかおらず、オーストラリアに10万人以上いる中国人留学生を監視コントロールするなど、どうしてできるだろうか」と述べたという。
現地メディアによると、オーストラリアの政治家は各国の大使館を頻繁に訪問しており、中国大使館もオーストラリアの議員を招待して交流を楽しんでいるという。
17年後半から中豪関係は緊迫しており、オーストラリア国内では「中国の影響力浸透論」が高まっている。
駐豪中国大使館は昨年12月、豪メディアによる批判的な報道について「冷戦思考と偏見に満ちており、典型的なヒステリーとパラノイアである」と批判している。
』
『
Record china配信日時：2018年2月1日(木) 9時20分
http://www.recordchina.co.jp/b564604-s0-c30.html
「中国人留学生はスパイ」説、
名門大学副総長が「証拠ない」と反論―豪州
2018年1月29日、中国青年網によると、オーストラリアに出現した「中国人留学生はスパイ」説をめぐり、シドニー大学の副総長が反論を展開した。
同大学はオーストラリアで最も長い歴史を持つ名門で、6万7000人いる学生のうちの1万5000人を中国人留学生が占める。
副総長は「中国人留学生がオーストラリアでスパイ活動を行っている」との見方について、「証拠がない中で留学生をスパイ呼ばわりするのは良い歓迎方法とは言えない。彼らに公平な環境を与えるべきだ」と指摘。
さらに大学の決定に中国が何らかの影響を与えるのを目にしたことがないとした上で、「欧米の大学は列をなして中国人留学生がやって来るのを待っている。率直に言うと、オーストラリアの大学は世界で上位100位の地位を維持するために世界各国の学生に門戸を開く必要がある」と語った。
記事によると、中国人留学生スパイ説の出所ははっきりしないようだが、記事はオーストラリア保安情報機構（ASIO）が昨年10月に「わが国はスパイ活動や海外による干渉の足並みに追い付いていない」と指摘したことや、「ターンブル豪首相が反中劇を絶えず演出した」ことなどに言及している。
』
1/18(木) 7:55配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180118-00000073-san-asia
日本にすり寄る豪州
首相１８日訪日、
政権テコ入れ
中国離反、
米とは関係悪化
【シンガポール＝吉村英輝】
オーストラリアのターンブル首相が１８日に訪日する。
２０１５年９月の“党内クーデター”で安倍晋三首相の盟友だったアボット前首相を追い落とし、有力視されていた日本の「そうりゅう型」潜水艦導入を退けた。
親中派の元実業家として知られ、経済立て直しに中国との関係強化を掲げたが、中国の“内政干渉”もあって結局は頓挫。
同盟国の米国との関係もギクシャクするなか、日本からの支援を取り付け、政権基盤のテコ入れを図る姿勢だ。
豪公共放送（ＡＢＣ）は１６日、在キャンベラの中国大使館が昨年１０月に最大野党・労働党の議員十数人を夕食に招き、豪政界への政治工作疑惑の払拭に努めたと報じた。
その数日前、豪政府幹部は国内の学生に対し、中国共産党の影響力に備えるよう、異例の呼びかけをしていた。
豪政府は先月、中国を念頭に、外国人から影響を受けた国内組織や政治献金の監視を強化する措置を法制化。
中国との癒着が指摘された労働党のダスティアリ上院議員が辞職表明に追い込まれるなど、豪中間のつばぜり合いは激化している。
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が先月発表した
「２０１７年の最も中国に非友好的な国」調査によると、
１位は６割の豪州で、
２位のインド、
３位の米国、
４位の日本
を引き離した。
ネットユーザー向けに初めて実施された同調査は、豪中の離反が民間でも強まっていることを浮き彫りにした。
一方、豪州の同盟国である米国との関係は冷え切ったままだ。
初の電話会談を「最悪だった」と酷評したとされるトランプ大統領とターンブル氏との関係が改善する兆しはみられない。
２０１６年９月に駐豪州米大使が帰任してから
１５カ月以上、同席は空席のまま。
豪州では「外交上の侮辱行為の一歩手前」（フィッシャー元副首相）などといらだちが募る。
国内では、二重国籍問題で議員の辞職が相次ぎ、かろうじて過半数を維持する保守連合の政権が揺らぎ、首相の支持率も低下している。
こうした中、注目されているのがターンブル氏の訪日だ。
有力紙オーストラリアン（電子版）は１４日、「日本との軍事協定で中国の威力に対抗」と題した記事で、日豪首脳会談で議題になると予想される自衛隊と豪軍の共同訓練に言及。
豪戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）のピーター・ジェニングス所長は、太平洋戦争で１９４２年に日本から攻撃を受け、現在は米海兵隊が巡回駐留する北部ダーウィン港に触れ、「３カ国演習の機会増加に期待する」と強調した。
』
Record china配信日時：2018年1月15日(月) 10時50分
http://www.recordchina.co.jp/b500645-s0-c10.html
豪首相が訪日し安保協議、
「中国の不満招く」と元陸軍司令官―中国紙
2018年1月15日、環球時報は18日に訪日するターンブル豪首相が安倍晋三首相と安全保障に関する協議を行うことについて、豪州の元陸軍司令官が「中国の不満を引き起こす」と警告を発したと報じた。
報道によると、日豪首相は北朝鮮問題や、自衛隊と豪州軍との共同訓練円滑化に向けた新たな協定などについて話し合いを行うという。
この件について、環球時報は豪紙オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴューの記事を引用し、元司令官が「協議は中国の不満を引き起こす」と指摘したことを伝えた。
元司令官は「中国に対し、協議は中国を抑えつけるためのものではないということをわれわれは事前に示しておくべき」との考えを表明したという。
また、両首相の協議について「日米豪印の4カ国の安全保障対話の実質化」と指摘し、
「中国が威嚇とみなして経済報復措置を行わないよう、われわれは慎重に慎重を重ねる必要がある」
とも指摘したという。
』
『
1/18(木) 16:28配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180118-00010002-jijv-pol
日豪首相が「MRAP(エムラップ)」に乗り込み=陸自演習場を視察
安倍晋三首相とオーストラリアのターンブル首相は18日午前、千葉県船橋市の陸上自衛隊習志野演習場を視察した。
北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出などの地域情勢を踏まえ、日豪防衛協力の深化を図るのが狙い。
両首脳は、防衛省からヘリコプターで同演習場に移動後、陸自テロ対策部隊「特殊作戦群」による訓練を視察。
豪州製の輸送防護車「MRAP（エムラップ）」に共に乗ったほか、地上配備型迎撃ミサイルパトリオット（PAC3）について説明を受けた。
』
『
1/19(金) 6:19配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180119-00000013-jnn-pol
』
『
1/19(金) 7:55配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180119-00000075-san-asia
豪州「日本接近」強める
中国が今後攻勢も
日本とオーストラリアの関係が急速に深まっている。
日本側は「豪州が日本に接近している」と歓迎する。
ただ豪州は、中国との距離感で振り幅が大きく、政権交代が頻繁であることが難点だ。
今後は相互にとって安定的な日豪関係を築けるかが課題となる。
「日豪は目を見張るような関係になっている。
共通の利益、価値観に基づいて成果が達成されている」
ターンブル豪首相は１８日、首相官邸で開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）特別会合の冒頭で、こうあいさつした。
昭和３２年に当時の岸信介内閣が締結した日豪通商協定を「日豪関係を切り開いた」とも表現し、平成１９年の「安全保障協力に関する共同宣言」を打ち出した安倍晋三首相をたたえた。
ターンブル氏にとって今回の訪日は今年最初の外国訪問だ。
来日は、昨年１２月に入って豪州側から打診され、一時は２月になりかけたが１月に前倒しされた。
日本側は短い調整期間で、日本と安全保障分野を中心とした関係強化に期待を寄せるターンブル氏の思いに応えようと、陸上自衛隊習志野演習場の視察やＮＳＣ特別会合をセットして手厚くもてなした。
日本側の厚遇は、豪州で政治や経済などへの中国共産党の浸透が問題化し、警戒感が高まっていることと無縁ではない。
日本としては、「反中国」と「親中国」でぶれる豪州を共通の価値観を持つ日米を含む民主主義陣営にしっかり取り込んでおきたいところだ。
一方で豪州はもともと「インド太平洋」の地域概念を唱えてきたことから、安倍首相が提唱し、トランプ米大統領も共鳴した「自由で開かれたインド太平洋戦略」に賛同している。
トランプ氏との関係も昨年５月に修復し、同年１１月にはフィリピンで当初の予定になかった日米豪首脳会談も開かれた。
インドを加えた関係も強化されつつある。
ただ、豪州にとって中国は最大の貿易相手国であるだけに、今後、中国の激しい攻勢を受ける可能性がある。
また、ターンブル政権は盤石ではなく、日本は豪州の野党との関係構築も必要になりそうだ。
』
『
Record china配信日時：2018年2月5日(月) 8時50分
http://www.recordchina.co.jp/b566157-s0-c10.html
中国に脅かされる米の海上覇権、
反応鈍いオーストラリア―豪紙
2018年2月3日、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは、中国の海洋進出の高まりを受け「米国の海上覇権が脅かされているが、オーストラリアは反応が鈍い」とする記事を掲載した。
参考消息網が伝えた。
記事は
「オーストラリアの海、空、ネット空間などでの自由な移動にとって、米国の戦略の変化は重要なものだった。
しかし、その安全を保障してくれていた米国は今、オーストラリアの安保政策から手を引こうとしている。
残念ながら事実だろう。
米国安全保障当局は最新の声明で、中国やロシアなどのライバルに打ち勝つことを高らかにうたい上げている」
と指摘。
さらに、
「米政府はテロとの戦いからライバルとみなす国家との戦いに照準を変え始めた。
世界一の軍事大国も、中東などでの長引く戦争で体力を消耗している。
弾道ミサイルは老朽化し、軍事設備の水準もかつてなく低下した」
とした。
また、
「中国は長大な海岸線、港湾を持ち、ミャンマーやパキスタンなどの国境地域から敵に攻め込まれる懸念は小さい。
南シナ海での米軍事演習も空洞化している。
西沙諸島をめぐる中国と台湾の対立にも、口を挟む余裕はないだろう。
西側諸国が海上覇権を独占した時代は終わった。
オーストラリアは来るべき新時代への意識は低いままだ」
と指摘している。
』
『
2/16(金) 11:41配信 CNN.co.jp
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180216-35114821-cnn-int
米駐豪大使に指名のハリス氏、中国のアジア政策を批判
（ＣＮＮ） 米太平洋軍のハリス司令官は１６日までに、下院軍事委員会で証言し、中国がアジア太平洋地域における国際秩序の「転覆」を図っているとの認識を示した。
ハリス氏はトランプ米大統領により次期駐オーストラリア大使に指名されている。
ハリス氏は同委員会で、アジア太平洋地域で米軍が直面する課題に言及。
トランプ政権は同地域における中国政府の影響力に対抗する取り組みを進めなければならないと指摘した。
また「中国の意図は明白だ。我々がこれを見過ごせば自分たちに危険が及ぶ」とし、「中国が規則に基づく国際秩序の転覆を企図するのではないかと懸念している」と述べた。
ハリス氏は率直な物言いの人物で、米国のアジア太平洋政策に関する発言により国際社会での知名度が高い。
南シナ海での行動を呼びかけるなどして、しばしば中国政府から強い反発を招いてきた。
ハリス氏が今月上旬に次期駐オーストラリア大使に指名されたことを受け、アジアでの影響力争いは激化するとみられる。
専門家は、ハリス氏がオーストラリア政府に対し、伝統的な同盟国との軍事協力を強化するよう求める可能性もあると指摘している。
オーストラリアは現在、長年の同盟国である米国と、経済上の主要取引国である中国との間で難しいかじ取りを迫られている。
昨年には、野党労働党の議員が、中国人実業家から多額の献金を受け取っていた件をめぐり辞職。
これを受けてオーストラリア政府はここ数カ月、国内における中国政府の影響力に対し厳しい視線を注いでおり、従来よりも柔軟な姿勢で米国の説得に対応する可能性もある。
駐オーストラリア大使のポストは１８カ月近くにわたり空席となっている。
ハリス氏の指名は米連邦議会で承認される必要があるが、その時期がいつになるのか正確には不明。
』
『
2/19(月) 9:47配信 ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000023-reut-cn
日米豪印、「一帯一路」代替案を検討
米豪首脳会談で協議へ＝豪紙
［シドニー １９日 ロイター］ - １９日のオーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙は、日米豪印の４カ国が中国の「一帯一路」構想に対する代替策として共同インフラ計画を検討していると報じた。
中国の影響力拡大に対抗する狙いがあるとみられる。
同紙が米政府高官の話として伝えたところによると、計画はまだ初期段階にあり、ターンブル豪首相による今週の訪米時には発表されない見通し。
ただ、ターンブル首相とトランプ大統領の会談の議題には含まれているという。
高官はさらに、この計画は一帯一路への「対抗策」ではなく「代替策」と呼ぶのが望ましいと指摘した。
「中国がインフラを建設すべきではないとは誰も言っていない」とし、「中国は港を建設するかもしれないが、単独では経済的に存立できない。われわれが港につながる道路や鉄道を建設すれば、経済的に存立が可能になる」と述べた。
ターンブル首相の関係者やビショップ豪外相、チオボー豪貿易相は現時点でコメントの求めに応じていない。
』
『
NICHOGO PRESS ２月号
』
『
海外の反応 衝撃 オーストラリア
「日本人観光客が20年で半減した、日本へ行く豪州人は10倍に増えたのに…」
https://www.youtube.com/watch?v=2KoD4lBAKS4
視聴回数 11,343 回
2018/01/18 に公開
』
『
Record china配信日時：2018年2月25日(日) 20時30分
http://www.recordchina.co.jp/b574475-s0-c10.html
日米豪印4カ国、連携強化で中国に対抗―中国紙
2018年2月25日、人民日報海外版は「米国、日本、オーストラリア、インドが連携し、中国への対抗姿勢を強めているか」とする記事を掲載した。
オーストラリアのターンブル首相は23日、米ホワイトハウスで、トランプ米大統領と会談した。会談に先立ち、米豪のメディアは「中国に対抗する」との論調を張り始めた。
このところ米国、日本、オーストラリア、インドが連携し、中国の影響力に対抗するとの論調が目立ち始めている。
豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドなどオーストラリアメディアは、日米豪印4カ国の連携が世論の注目を集めていると指摘。
オーストラリアは日米印の3カ国と、アジア・太平洋域内の基礎インフラ整備計画の推進に向け協議していると伝えた。
ターンブル首相の訪米時点では、計画はまだ初期段階だが「真剣な議論が交わされた」とも報じられた。
4カ国は経済、安全保障の両面で中国への対抗姿勢を強化するとの見方が強い。
日米豪印4カ国による「中国脅威論」は最近、特に目立ち始めている。
米豪首脳会談だけではない。インドのモディ首相もこのほど、中国を名指しして大幅な輸入関税引き上げを表明。
日本も最近、最新型のステルス戦闘機の追加購入を決定し、中国の戦闘機開発に対抗する姿勢を示している。
』
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1/19(金) 7:55配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180119-00000075-san-asia
豪州「日本接近」強める
中国が今後攻勢も
日本とオーストラリアの関係が急速に深まっている。
日本側は「豪州が日本に接近している」と歓迎する。
ただ豪州は、中国との距離感で振り幅が大きく、政権交代が頻繁であることが難点だ。
今後は相互にとって安定的な日豪関係を築けるかが課題となる。
「日豪は目を見張るような関係になっている。
共通の利益、価値観に基づいて成果が達成されている」
ターンブル豪首相は１８日、首相官邸で開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）特別会合の冒頭で、こうあいさつした。
昭和３２年に当時の岸信介内閣が締結した日豪通商協定を「日豪関係を切り開いた」とも表現し、平成１９年の「安全保障協力に関する共同宣言」を打ち出した安倍晋三首相をたたえた。
ターンブル氏にとって今回の訪日は今年最初の外国訪問だ。
来日は、昨年１２月に入って豪州側から打診され、一時は２月になりかけたが１月に前倒しされた。
日本側は短い調整期間で、日本と安全保障分野を中心とした関係強化に期待を寄せるターンブル氏の思いに応えようと、陸上自衛隊習志野演習場の視察やＮＳＣ特別会合をセットして手厚くもてなした。
日本側の厚遇は、豪州で政治や経済などへの中国共産党の浸透が問題化し、警戒感が高まっていることと無縁ではない。
日本としては、「反中国」と「親中国」でぶれる豪州を共通の価値観を持つ日米を含む民主主義陣営にしっかり取り込んでおきたいところだ。
一方で豪州はもともと「インド太平洋」の地域概念を唱えてきたことから、安倍首相が提唱し、トランプ米大統領も共鳴した「自由で開かれたインド太平洋戦略」に賛同している。
トランプ氏との関係も昨年５月に修復し、同年１１月にはフィリピンで当初の予定になかった日米豪首脳会談も開かれた。
インドを加えた関係も強化されつつある。
ただ、豪州にとって中国は最大の貿易相手国であるだけに、今後、中国の激しい攻勢を受ける可能性がある。
また、ターンブル政権は盤石ではなく、日本は豪州の野党との関係構築も必要になりそうだ。
』
『
Record china配信日時：2018年2月5日(月) 8時50分
http://www.recordchina.co.jp/b566157-s0-c10.html
中国に脅かされる米の海上覇権、
反応鈍いオーストラリア―豪紙
2018年2月3日、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは、中国の海洋進出の高まりを受け「米国の海上覇権が脅かされているが、オーストラリアは反応が鈍い」とする記事を掲載した。
参考消息網が伝えた。
記事は
「オーストラリアの海、空、ネット空間などでの自由な移動にとって、米国の戦略の変化は重要なものだった。
しかし、その安全を保障してくれていた米国は今、オーストラリアの安保政策から手を引こうとしている。
残念ながら事実だろう。
米国安全保障当局は最新の声明で、中国やロシアなどのライバルに打ち勝つことを高らかにうたい上げている」
と指摘。
さらに、
「米政府はテロとの戦いからライバルとみなす国家との戦いに照準を変え始めた。
世界一の軍事大国も、中東などでの長引く戦争で体力を消耗している。
弾道ミサイルは老朽化し、軍事設備の水準もかつてなく低下した」
とした。
また、
「中国は長大な海岸線、港湾を持ち、ミャンマーやパキスタンなどの国境地域から敵に攻め込まれる懸念は小さい。
南シナ海での米軍事演習も空洞化している。
西沙諸島をめぐる中国と台湾の対立にも、口を挟む余裕はないだろう。
西側諸国が海上覇権を独占した時代は終わった。
オーストラリアは来るべき新時代への意識は低いままだ」
と指摘している。
』
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2/16(金) 11:41配信 CNN.co.jp
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180216-35114821-cnn-int
米駐豪大使に指名のハリス氏、中国のアジア政策を批判
（ＣＮＮ） 米太平洋軍のハリス司令官は１６日までに、下院軍事委員会で証言し、中国がアジア太平洋地域における国際秩序の「転覆」を図っているとの認識を示した。
ハリス氏はトランプ米大統領により次期駐オーストラリア大使に指名されている。
ハリス氏は同委員会で、アジア太平洋地域で米軍が直面する課題に言及。
トランプ政権は同地域における中国政府の影響力に対抗する取り組みを進めなければならないと指摘した。
また「中国の意図は明白だ。我々がこれを見過ごせば自分たちに危険が及ぶ」とし、「中国が規則に基づく国際秩序の転覆を企図するのではないかと懸念している」と述べた。
ハリス氏は率直な物言いの人物で、米国のアジア太平洋政策に関する発言により国際社会での知名度が高い。
南シナ海での行動を呼びかけるなどして、しばしば中国政府から強い反発を招いてきた。
ハリス氏が今月上旬に次期駐オーストラリア大使に指名されたことを受け、アジアでの影響力争いは激化するとみられる。
専門家は、ハリス氏がオーストラリア政府に対し、伝統的な同盟国との軍事協力を強化するよう求める可能性もあると指摘している。
オーストラリアは現在、長年の同盟国である米国と、経済上の主要取引国である中国との間で難しいかじ取りを迫られている。
昨年には、野党労働党の議員が、中国人実業家から多額の献金を受け取っていた件をめぐり辞職。
これを受けてオーストラリア政府はここ数カ月、国内における中国政府の影響力に対し厳しい視線を注いでおり、従来よりも柔軟な姿勢で米国の説得に対応する可能性もある。
駐オーストラリア大使のポストは１８カ月近くにわたり空席となっている。
ハリス氏の指名は米連邦議会で承認される必要があるが、その時期がいつになるのか正確には不明。
』
『
2/19(月) 9:47配信 ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000023-reut-cn
日米豪印、「一帯一路」代替案を検討
米豪首脳会談で協議へ＝豪紙
［シドニー １９日 ロイター］ - １９日のオーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙は、日米豪印の４カ国が中国の「一帯一路」構想に対する代替策として共同インフラ計画を検討していると報じた。
中国の影響力拡大に対抗する狙いがあるとみられる。
同紙が米政府高官の話として伝えたところによると、計画はまだ初期段階にあり、ターンブル豪首相による今週の訪米時には発表されない見通し。
ただ、ターンブル首相とトランプ大統領の会談の議題には含まれているという。
高官はさらに、この計画は一帯一路への「対抗策」ではなく「代替策」と呼ぶのが望ましいと指摘した。
「中国がインフラを建設すべきではないとは誰も言っていない」とし、「中国は港を建設するかもしれないが、単独では経済的に存立できない。われわれが港につながる道路や鉄道を建設すれば、経済的に存立が可能になる」と述べた。
ターンブル首相の関係者やビショップ豪外相、チオボー豪貿易相は現時点でコメントの求めに応じていない。
』
NICHOGO PRESS ２月号
』
『
海外の反応 衝撃 オーストラリア
「日本人観光客が20年で半減した、日本へ行く豪州人は10倍に増えたのに…」
https://www.youtube.com/watch?v=2KoD4lBAKS4
視聴回数 11,343 回
2018/01/18 に公開
』
『
Record china配信日時：2018年2月25日(日) 20時30分
http://www.recordchina.co.jp/b574475-s0-c10.html
日米豪印4カ国、連携強化で中国に対抗―中国紙
2018年2月25日、人民日報海外版は「米国、日本、オーストラリア、インドが連携し、中国への対抗姿勢を強めているか」とする記事を掲載した。
オーストラリアのターンブル首相は23日、米ホワイトハウスで、トランプ米大統領と会談した。会談に先立ち、米豪のメディアは「中国に対抗する」との論調を張り始めた。
このところ米国、日本、オーストラリア、インドが連携し、中国の影響力に対抗するとの論調が目立ち始めている。
豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドなどオーストラリアメディアは、日米豪印4カ国の連携が世論の注目を集めていると指摘。
オーストラリアは日米印の3カ国と、アジア・太平洋域内の基礎インフラ整備計画の推進に向け協議していると伝えた。
ターンブル首相の訪米時点では、計画はまだ初期段階だが「真剣な議論が交わされた」とも報じられた。
4カ国は経済、安全保障の両面で中国への対抗姿勢を強化するとの見方が強い。
日米豪印4カ国による「中国脅威論」は最近、特に目立ち始めている。
米豪首脳会談だけではない。インドのモディ首相もこのほど、中国を名指しして大幅な輸入関税引き上げを表明。
日本も最近、最新型のステルス戦闘機の追加購入を決定し、中国の戦闘機開発に対抗する姿勢を示している。
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