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Record china配信日時：2018年4月30日(月) 7時50分
http://www.recordchina.co.jp/b595671-s0-c30.html
オーストラリア抜き日本が一番人気に―台湾メディア
2018年4月26日、台湾・中国時報電子版は、台湾人のワーキングホリデーで日本がオーストラリアを抜いて最も人気のある目的地になったと報じた。
記事は、台湾のネットアンケートサイトDailiView温度計による昨年の調査結果で、日本がオーストラリアを抜いて台湾人の間で最も人気の高いワーキングホリデー目的地になったと紹介。
日本では毎年2回ワーキングホリデーの申請を受け付けており、
1回の制限人数が2500人になっているという。
そして、今年の1回目の申請が4月末に始まると説明した上で、「日本を含む海外での医療費は非常に高い」と指摘。
三井住友海上グループの明台産物保険傷害・医療保険部担当者が
「多くの国で、保険加入がワーキングホリデーの必須条件とみなされている。
日本では国民健康保険への加入が必要であるとともに、保険会社による海外救難救助・医療保険への加入が必須だ」
と説明したことを伝えている。
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【資料】
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wikipedia：
ワーキング・ホリデー （英語: Working Holiday）とは、2国間の協定に基づいて、青年（18歳〜25歳または30歳）が異なった文化（相手国）の中で休暇を楽しみながら、その間の滞在資金を補うために一定の就労をすることを認める査証及び出入国管理上の特別な制度である。
原則として、各相手国ごとに一生に一度しか利用できない[1]。
査証に関する申請条件などは絶えず変化しているため、申請にあたっては、各国の大使館や出入国管理が開設している公式サイトで、公式な情報を確認することが重要である。
日本におけるワーキング・ホリデー制度の歴史
日本政府は、次の各国とワーキング・ホリデー制度に関する外交上の取極・協定を結んでいる。日付は発効日。
1980年（昭和55年）12月1日 - オーストラリア（口上書交換による取極）
1985年（昭和60年）7月1日 - ニュージーランド（口上書交換による取極）
1986年（昭和61年）3月1日 - カナダ（口上書交換による取極）
1999年（平成11年）4月1日 - 大韓民国（協定）
1999年（平成11年）12月1日 - フランス（口上書交換による取極、現在は協定）
2000年（平成12年）12月1日 - ドイツ（口上書交換による取極）
2001年（平成13年）4月16日 - イギリス（口上書交換による取極。現在は就労査証のYouth Mobility Schemeを発給）
2007年（平成19年）1月1日 - アイルランド（口上書交換による取極）
2007年（平成19年）10月1日 デンマーク（口上書交換による取極）
2009年（平成21年）6月1日 - 台湾（中華民国） （財団法人交流協会と台北駐日経済文化代表処との間の書簡交換による）
2010年（平成22年）1月1日 - 香港（口上書交換による取極）
2013年（平成25年）2月1日 - ノルウェー（協定）
2015年（平成27年）2月27日 - ポーランド（協定）
2015年（平成27年）3月27日 - ポルトガル（協定）
2016年（平成28年）2月24日 - スロバキア（口上書交換による取極）
2016年（平成28年）4月14日 - オーストリア（口上書交換による取極）
2017年（平成29年）2月14日 - ハンガリー（協定）
2017年（平成29年）4月5日 - スペイン（協定）
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Record china配信日時：2018年5月11日(金) 18時50分
http://www.recordchina.co.jp/b599804-s0-c30-d0063.html
台湾の旗の塗りつぶし問題、
台湾外交部「特定政府の意見がイベントに水を…」―中国紙
2018年5月11日、環球時報によると、豪クイーンズランド州のイベントに出現した台湾の旗の絵が地元当局によって塗りつぶされた問題で、台湾外交部は10日、豪側に特定政府の意見が文化的活動に水を差すことがないよう求めたことを明らかにした。
外交部はまた、中国による圧力にも言及している。
この問題は、イベントに登場した牛のオブジェに描かれていた台湾の旗が「一つの中国」原則を守るために塗りつぶされたというもので、旗を描いたのは学校から「あなたの文化を描く」というテーマを与えられた台湾出身の高校生だった。
生徒の保護者からは「失望した」との声が寄せられているが、イベントを担当した当局責任者は
「豪政府が守る『一つの中国』原則に基づき、オブジェに手を加えた。
われわれは貿易パートナーとの関係、彼らが提供してくれるチャンスを非常に重視している」
とコメント。
このニュースを報じた英BBCは「オーストラリアにとって中国は最大の牛肉輸出先の一つ」と指摘している。
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サーチナニュース 2018-08-12 09:12
http://news.searchina.net/id/1665094?page=1
日本で暮らすことを決めた中国人たちは「その決定を後悔しているのか」＝中国メディア
法務省の在留外国人統計によれば、日本で暮らす外国人の数は年々増加を続けている。
２０１７年末時点の在留外国人数は２５６万１８４８人に達し、前年比７．５％増となったほか、国籍別では中国の７３万８９０人が最多となった。
こうした中国人が日本に来た理由は人それぞれだろうが、中国人たちは日本に来たことを後悔することはあるのだろうか。
中国メディアの快資訊は９日、日本と中国の文化的な差異は決して大きくはないとしながらも、日本で暮らすことを決めた中国人たちは日本での暮らしに適応できているのだろうかと問いかける記事を掲載した。
記事は、日本社会で暮らすうえでは「社会のルールを守る必要がある」とし、日本人は幼少の頃から社会の細かいルールを教えられて育ち、責任感も非常に強い特性があると指摘。
それゆえ多くの中国人からすると「日本での暮らしはルールに縛られていて、非常に疲れる」ようだとする一方、「それでも日本に来たことを後悔している中国人は多くはない」と紹介した。
なぜなら日本に限らず、他国で暮らすということは「最初に戸惑うことが多いのは当然だから」であり、「理解する努力をすれば溶け込むことができる」からだと指摘。
また、近年は日本のどこにでも中国人がいて、中国が恋しくなればどこででも中華料理を食べることができると主張した。
さらに、日本は伝統文化が色濃く残り、桜や富士山のように美しい光景や自然が存在する「強く惹きつけられる」国であると主張し、今後も日本で暮らす中国人が増加し続ける可能性が高いことを伝えている。
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Record china配信日時：2018年8月12日(日) 10時0分
https://www.recordchina.co.jp/b633517-s0-c20-d0142.html
すべて日本がトップ…中国人の「旅先国」
「歓迎されたと感じる国」「SNSでシェアする旅行先」―米サイト調べ
米国に拠点を置く世界最大級のホテル予約サイト、Hotels．com（ホテルズドットコム）は10日までに、中国人の海外旅行動向を調査した「チャイニーズ・インターナショナル・トラベル・モニター」（CITM）をまとめた。
中国人が過去12カ月に訪れた国で最も多かったのは日本、「最も歓迎された」と感じた国も日本、写真や動画を最も多くSNSでシェアする旅先国も日本という結果が出たという。
旅先のランキングでは日本と回答した人が第1位で39%。
次いで香港の37％、米国の30％、フランスの21％だったという。
2017年の調査では第1位が香港、第2位が日本、第3位が米国だった。
「最も歓迎された」と感じた国では、日本と回答した人が第1位で20％。
次いでタイと香港の16％、韓国の12％、オーストラリアの11％だった。
日本を旅して「歓迎された」と感じる人が多い理由としては、日本の「おもてなし」精神に加えて、中国語表記の普及、ホテルでのバイリンガルスタッフの増加、Alipay（アリペイ）、WeChatPay（ウィーチャットペイ）の導入などが考えられるという。
CITMによると、日本は中国人旅行者が最も多く写真や動画をSNS上でシェアする国であることも分かった（17％）。
SNS上に投稿された日本の食べ物、文化、地方の特産物、美しい景色などの投稿が中国人にとって、「初めて日本へ」あるいは「再び日本へ」と、旅行意欲を促進する原動力になっているという。
CITMは、中国で1990年代に生まれた世代が、かつてない多額の金銭を海外旅行に投じていると指摘（前年比80％増）。
同世代には「ハイテク機器を手に、エキゾチックな食べ物、冒険的なアクティビティー、現地ならではの体験を求めて」いる傾向があり、上の世代にも影響を与えているという。
また、1990年代生まれの中国人は日本旅行で、東京、大阪、京都といった主要都市だけでなく、現代美術館、映画のロケ地、そして野外音楽フェスティバルなどを求めて様々な都市を旅する傾向が強い。
例えば、アニメ映画史上最高の興行収益を上げた「君の名は。」の舞台となった飛騨高山は、特に人気の旅行先になった。
CITMは「日本の芸術や文化が、今まで旅行先として注目されていなかった地域に脚光を当てるきっかけとなりうる」と分析した。
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