だんだんと「中国＝悪の大国」というイメージが作られていくようである。
まあ、中国のいまのやり方をみていると「そうなるのもしかたがない」と思ってしまうのはやむ得ないだろう。
「強欲傲慢の国、中国」というイメージはこれからもどんどん膨れ上がっていきそうな雰囲気である。
その前ではひ弱な周辺アジア諸国は首を引っ込めているしかないだろう。
対抗できるアジアの国といえば、インドと日本くらいであろうか。
日本はそれをうまく使って防衛力増強に邁進している。
通常なら野党から攻撃があってよさそうなところだが、それがまったくない。
少し前までは「もりソバ」がいいか「かけウドン」がいいか、という国会で長々とやるべきことかというようなどうでもいいことをバカバカしくも演じていた。
結果は何も出なかった。
それで誰も野党を信用しなくなってしまった。
愚民議員につける薬はない、というわけだ。
政府は意図的にそれをズルズルと引き延ばして、その間に防衛力増強の手続きをドンドン進めていった。
まったく、これでは政府の思うつぼではないか、と怒っているのだが。
防衛予算は五兆円を超えた。
必要なものは必要なんだからそれでいいが、もう少しまともに国防について国会で議論してもらいたいものである。
『
8/24(金) 5:14配信 朝日新聞デジタル 朝日新聞社
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180824-00000003-asahi-int
豪政府、華為とＺＴＥ締め出し
「通信網守れぬリスク」
オーストラリア政府が、次世代通信規格「５Ｇ」の通信網について、中国の通信大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の参加を認めない方針が２３日、明らかになった。
安全保障上の懸念が理由で、華為は「失望した」とコメントを出した。
豪政府は同日、今年１１月後半に周波数割り当ての入札が予定されている５Ｇの通信網に関連して声明を発表。
５Ｇは新しい技術のため、顧客情報の保護やサイバー攻撃などへの対応が従来の方法では難しくなっているとし、「外国政府からの指示に従う可能性の高い業者が関与すると、通信網を適切に守れなくなるリスクがある」とした。
発表では華為などを名指してはいないが、華為の豪州法人は同日、公式ツイッターで「政府から、華為とＺＴＥが５Ｇ技術の提供を禁止されたと知らされた。消費者を極めて失望させる結論だ」とした。
豪州では、早ければ、来年にも５Ｇのサービスが始まる。
周波数の入札には、豪通信大手のテルストラなどが関心を示している。
通信事業を巡っては、豪政府は２０１２年にも、インターネットの全国ブロードバンド網の整備を巡って、同様に華為の参加を禁じた。
豪州戦略政策研究所のピーター・ジェニングス所長は
「華為は中国共産党と近い。
安全保障にかかわる情報が中国の機関にハッキングされるかもしれない、という大きな懸念がある」
と指摘する。
一方、中国外務省の陸慷報道局長は２３日の定例会見で、「豪州政府がイデオロギー的な偏見を捨て、中国企業の豪州での運営に公平な競争環境を与えるよう促す」と述べた。
』
8/24(金) 10:57配信 CNET Japan
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180824-35124529-cnetj-sci
オーストラリア、5Gネットワーク構築で中国企業を締め出し
中国は、世界の通信事業で支配的な存在になろうとしているが、新たな挫折に直面した。
自国の安全保障を懸念するオーストラリア政府が、同国の5Gネットワーク構築から中国の通信事業者を実質的に締め出したのだ。
この決定は、他の国にさらに大きな影響を及ぼす可能性がある。
各国政府は新たな5G技術時代に備えているが、スパイ活動の脅威についても考慮している。
オーストラリア政府は断固とした態度を示し、現地時間8月23日、国の安全保障を管理するために「サードパーティーベンダーによる5Gネットワークへの関与」を厳しく規制すると発表した。
国務省と通信省の共同声明には、次のように書かれている。
「オーストラリアの法に抵触する外国政府からの司法管轄外の指示を受ける可能性があるベンダーが関与すれば、通信事業者が不正アクセスや干渉から5Gネットワークを適切に守ることができなくなるおそれがある」
中国について具体的に言及してはいないものの、今回の発表は、国内の通信インフラ構築に対する中国の関与をめぐって、待ち望まれていたオーストラリア政府の決定を反映している。
華為（ファーウェイ）は、オーストラリアの全国ブロードバンドネットワーク構築への参加を禁じられた。
オーストラリアの国防省は、中国の通信事業者と距離を置き、職員の間から密かにファーウェイとZTEの携帯電話を段階的に排除してきた。
ファーウェイは米ZDNetに宛てた声明で、オーストラリア政府の決定は「非常に残念」だとして、「オーストラリアで15年近く、移動体通信技術を安全に」提供してきたと述べている。
Reutersによると、中国政府は「オーストラリアは安全保障を口実に人為的に障壁を築き、差別的行為を働くべきではない」と述べたという。
「思想的な偏見を捨て、中国企業がオーストラリアで活動できる公正な競争環境を提供するよう、オーストラリア政府に強く望む」（中国外務省）
＊］この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
』
『
Record china配信日時：2018年8月24日(金) 13時10分
https://www.recordchina.co.jp/b637582-s0-c20-d0062.html
豪州がファーウェイの5G参入を禁止
＝「これが市場経済なのか？」「豪国民は支持している」―中国ネット
2018年8月23日、環球時報は、オーストラリアがファーウェイ（華為技術）に対し、次世代通信規格である5Gを使った同国の無線ネットワークへの参入を禁止したと伝えた。
記事は、ファーウェイのオーストラリア支社によるツイッターへの投稿を紹介。
それによると、
「われわれは先ほど、ファーウェイとZTE（中興通訊）が5G技術サービスを提供することを禁止するとの通知をオーストラリア政府から受け取った。
これは消費者をひどく失望させる結果だ。
ファーウェイは5G技術の世界的リーダーであり、これまで15年にわたってオーストラリアに安全で信頼性の高い無線技術を提供してきた」
と述べている。
これに対し、中国のネットユーザーから「これが西側のいわゆる市場経済なのか？」など、オーストラリアを批判するコメントが多数寄せられたが、
「向こうがいらないと言うなら別にそれでいいんじゃないか」
「別にののしるようなことではないだろう。
世界中が中国に従うと決まっているわけではないし。
時が経てば後悔するかどうか分かる」
などのコメントもあった。
また、
「ちょっと調べてみたが、オーストラリア国民は非常に支持しているようだね。
ファーウェイはスパイ企業で個人情報を盗んでいると思っているようだ」
「俺たちだってグーグルを禁止しているしなあ」
との指摘や、中国国内からはツイッターが閲覧できないためか
「環球時報はなぜツイッターを見られるのかが知りたい」
との疑問を寄せるユーザーもいた。
』
『
Record china配信日時：2018年8月26日(日) 17時20分
https://www.recordchina.co.jp/b638150-s0-c10-d0054.html
オーストラリア当局が5G網から中国企業を締め出し、
トランプ大統領は「米豪友人関係」を称賛―米華字メディア
2018年8月25日、米華字メディアの多維新聞は「オーストラリアが（次世代通信規格の）5G網から中国企業を締め出し、トランプ大統領は米豪友人関係を称賛」とする記事を掲載した。
記事はまず、オーストラリアの与党・自由党の党首選が24日に行われ、スコット・モリソン財務相が45対40でピーター・ダットン前内相に勝利し、モリソン氏が同国の第30代首相に就任することを受け、トランプ米大統領がツイッターに「米国と豪州より素晴らしい友人関係はない」と投稿し、祝意を示したことを伝えた。
記事は「注意すべきこと」として、モリソン財務相とファイフィールド通信相が23日の共同声明で、
「不正アクセスや干渉から適切に守ることができない通信事業者はオーストラリアの5Gネットワークから除外する」
と表明したことを取り上げ、
「声明では（中国のスマートフォン・通信機器大手）ファーウェイ（華為技術）を名指ししていない。
だがファーウェイ側は、オーストラリア政府から5Gを使った同国の無線ネットワークへの参入禁止を通告されたと発表した」
と伝えた。
その上で、
「オーストラリアは世界で初めて、中国企業のファーウェイとZTEの5G設備を禁止した国となった。
これは米国より先を行くものだ。
米国はファーウェイとZTEの製品を使わないよう米国企業に勧告したに過ぎない」
とした
』
『
9/4(火) 17:28配信 CNN.co.jp
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180904-35125061-cnn-int
中国、豪ＡＢＣのウェブサイトを閲覧禁止に
（ＣＮＮ） オーストラリア放送協会（ＡＢＣ）は３日、中国のインターネット当局が中国国内での同放送局のアプリとウェブサイトに対して検閲を行ったと明らかにした。
ＡＢＣによれば、中国当局者はＡＢＣが中国の法律や規制に違反したとしているという。
「グレート・ファイアウォール」として知られる中国の検閲システムに抵触した有名な報道機関はいくつもある。
ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）やブルームバーグ、ウォールストリート・ジャーナルのウェブサイトはここ数年、中国で閲覧禁止となっている。
ＣＮＮのテレビ放送も中国では見られなくなることも多い。
報道機関に対する検閲は、中国政府が慎重に扱うべきなどとみなす報道の最中や報道直後に行われることが多い。
ＮＹＴの場合、温家宝（ウェンチアパオ）首相（当時）の一族が巨額の蓄財を行っていたと報じた後、閲覧が出来なくなった。
ＡＢＣによれば、中国当局はＡＢＣがどの規則に違反したのかは明らかにしなかった。
中国でのネット検閲を監視しているグループによれば、ＡＢＣのサイトに対する検閲が始まったのは８月２３日ごろ。
この日は、オーストラリア政府が次世代通信規格「５Ｇ」を使った同国の無線ネットワークについて、中国のファーウェイ（華為技術）と中興通訊（ＺＴＥ）の参入を禁止する方針を明らかにしていた。
』
9/10(月) 13:10配信 WIRED.jp
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180910-00010002-wired-sci
豪州の5G市場で締め出される中国メーカー、
その知られざる余波
米国に続いてオーストラリアが、中国大手メーカーの通信機器の規制に乗り出した。
ファーウェイとZTEによる5G通信網向け機器の調達を事実上禁止した今回の動きは、単なる米中貿易摩擦の余波によるものではない。
オーストラリアで中国が影響力を強めている問題をめぐる大きな論争に絡んでおり、さらに拡大していく可能性がある。
米中貿易戦争が激化するなか、中国のテクノロジー企業2社が新たな頭痛の種を抱えている。
ファーウェイ（華為技術）とZTE（中興通訊）に厳しい参入制限を設けた米国に続いて、オーストラリア政府が自国の通信事業者に対し、両社からの第5世代（5G）通信網向け機器の調達を事実上禁止したのだ。
この決定は単なる米中貿易摩擦の余波によるものではない。
オーストラリアで中国が影響力を強めている問題をめぐる、もっと大きな論争に絡んでいる。
政治的混乱のさなかにあるオーストラリアでは8月24日、首相のマルコム・ターンブルが辞任。
保守系でターンブルが率いた自由党の議員らは、財務相で内相代理のスコット・モリソンを投票で後任に選んだ。
中国製5G機器の調達禁止というニュースは22日、ファーウェイがツイートで伝えた。首相就任前のモリソンと通信相のミッチ・ファイフィールドは共同声明で、9月に施行予定の新電気通信規制の下では、特定の国で事業を行う企業からの機器調達を通信事業者に対して制限する可能性があると発表した。
だが、ファーウェイやZTE、あるいは中国を名指ししてはいない。
代わりに「オーストラリアの法律に反する外国政府からの指示に従う可能性のあるヴェンダー」と述べている。
これは、セキュリティー上の懸念があるとして両社を締め出すために米国で実施している対策にならった規制である。
米企業からZTEへの部品販売が禁止されたあと、同社は5月に事業の大部分を一時的に停止した。
米中当局者は貿易摩擦全般について協議したものの、いかなる合意にも至らなかった。
シドニーにあるマッコーリー大学の教授で、中国やアジア太平洋地域のセキュリティ問題を専門とするベイツ・ギルは、おそらく米国がオーストラリアの決定に影響を与えたのだろうと指摘する。
オーストラリアは、カナダ、ニュージーランド、英国、米国との間で極秘情報を共有する諜報同盟「ファイヴ・アイズ」の一員であり、米国とは密接な貿易関係がある。
「機密情報問題に関しては米国に従う傾向があるのです」とギルは言う。
■中国の影響力に対する不安感
しかし、話はこれで終わらない。
中国とオーストラリアは独自の複雑な緊張関係にある。
政府報告書によれば、オーストラリアから昨年輸出された品の30パーセント近くが中国向けだった。
別の報告書には、中国と香港はオーストラリアにとって有数の海外投資国だとある。
豪政府は6月、外国の政治的影響力の抑制を目的とした2法案を可決した。
スパイ防止法の強化、
外国政府に利する秘密活動の禁止、
外国ロビイストの登録義務化
といった内容だ。
中国を明確に名指ししてはいないが、公共放送のオーストラリア放送協会による今年の報道によると、法律制定のきっかけとなったのは政府の極秘報告書であるという。
豪政府のあらゆる層に中国は潜入を試みてきたと結論づけていた。
昨年12月に法案が提出された直後、豪上院議員のサム・ダスチャリは、電話のやりとりが豪政府に盗聴された可能性を中国系オーストラリア人の政治献金者に警告したとの報道で、辞任に追い込まれた。
中国の影響力に対するこうした不安感が米国の雰囲気と相まって、ZTEとファーウェイの5G通信網参入を禁止する決定につながったのだろう、とギルは語る。
もっとも、これはオーストラリアで目下展開中の政治劇のわりとささいな一端であり、両国ともにさほど悪影響は予想されないという。
ファーウェイは世界最大の通信機器メーカーで、オーストラリア最大でもある。
とはいえ、同国での売り上げは両国の大きな経済関係のなかで比較的小さな部分しか占めず、もともと中国は外国企業への通信市場開放に消極的だ。
今回の決定は、豪中関係が「悪化の一途」をたどり続ける可能性がまたひとつ増えたことを示すものだとギルは言う。
■国際的なサプライチェーンへの懸念
ファーウェイは6月に議会宛ての公開書簡で、すでに参入禁止に向けて動いていた豪政府の懸念について「情報不足で、事実に基づかない」と述べ、同社がオーストラリアで約15年間事業を営んできたことを指摘した。
なぜいまになって追い出そうとするのか、これまでの努力は水泡に帰すのかと疑問を投じたのだ。
豪政府の声明には、5G通信網はまだ予備段階にあり、新たなセキュリティ問題を引き起こすとある。
セキュリティ会社のプルーフポイント（Proofpoint）でサイバーセキュリティ戦略担当の上級副社長を務めるライアン・カレンバーによると、5G通信網と従来の3Gおよび4G通信網との大きな違いは、5G機器のほうが強力で柔軟なソフトウェアに依存し、セキュリティー監査がはるかに難しくなることだという。
「このリスクを軽減することはできないと豪政府は考えているのです」とカレンバーは言う。
ほかの米国の同盟国はリスク軽減を試みている。
英国は現在も自国の事業者への通信機器販売をファーウェイに許可し、同社は製品のソースコード検査を英政府に許可している。
だがロイター通信の報道によれば、今年、英国の情報セキュリティ専門家らによる報告書でファーウェイ製品の安全性保証水準は格下げされた。
報告書の懸念事項の一部は、ファーウェイが他社の部品に依存していることが原因である。
オーストラリアの決定に影響を与えたのも、同様の懸念だったのかもしれない。
「国際的なサプライチェーンは非常に複雑に絡み合っているので、問題に取り組んでもなかなか現時点では解決できません」とカレンバーは説明する。
「だから国全体から製品を排除するという、大ざっぱな手段に頼らざるをえないのです」
こうした例は間もなくさらに増えるだろう。
米大統領のドナルド・トランプが昨年署名した国防予算案には、ロシアのセキュリティー会社であるカスペルスキーの製品使用を政府機関内で禁止する内容が盛り込まれていた。
「特定の国家が攻撃的な姿勢を強めれば、サプライチェーンに対するこの種の懸念は、電話会社やウイルス対策ソフト会社はおろか、多方面に広がるでしょう」とカレンバーは話す。
』
『
10/26(金) 11:30配信 NNA
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000009-nna-asia
【オーストラリア】〔政治スポットライト〕
豪が台湾とのＦＴＡ交渉断念、中国の反対で
オーストラリアが台湾との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を断念したことが分かった。
背景には、中国政府からのオーストラリアとの関係を悪化させることになるとする警告があったもよう。
25日付シドニー・モーニング・ヘラルドが伝えた。
バーミンガム貿易相は声明の中で、「台湾は重要な経済パートナーで、オーストラリアにとって８番目に大きな輸出市場だ」とした上で、「（オーストラリア）政府は当面、ＦＴＡの交渉を開始する計画はない」と述べている。
台湾とのＦＴＡ締結は保守連合（自由党・国民党）政権のアジェンダの１つだった。
だが、中国の王毅外相は昨年と今年に行われたビショップ外相（当時）との会談で、オーストラリアが台湾との関係を強化することに中国政府が反対していることを伝えたという。
台湾では2016年１月の総選挙で民主進歩党（民進党）が勝利し、同年５月に同国初の女性総統である蔡英文氏が率いる政権が誕生した。
蔡政権は、中国と台湾それぞれが「一つの中国」を認め合い、解釈は各自にゆだねるとした「九二共識（1992年コンセンサス）」を認めておらず、対中融和政策を取っていたそれまでの馬英九政権と比べて中国政府との関係が悪化。
さらに米国のトランプ政権が中国に対抗する政策を進める一方で台湾との関係強化を模索していることも、中国の警戒感を強めている。
ニュージーランドは2013年、台湾と事実上のＦＴＡである経済協力協定（ＥＣＡ）を締結している。
』
_
0 件のコメント:
コメントを投稿