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キャンベラ ２３日 ロイター 2018年8月23日（木）18時16分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10837.php
与党党首選で混乱のオーストラリア
首相の議員辞職で与野党逆転の可能性も
オーストラリアのターンブル首相は２３日、与党自由党の過半数が党首選の再実施を求めれば、２４日にも実施する考えを明らかにした。
党内から退陣圧力が強まる中、きょうの段階では辛うじて首相の座にとどまった。
首相は２１日の党首選でダットン内相（当時）を破ったが、ダットン氏と他の主要閣僚は２３日に党首選の再実施を求めていた。
ターンブル首相は会見で、党首選再実施を求める書簡を過半数の署名とともに受け取った場合に限り、２４日昼（日本時間午前１１時）に党の会合を招集すると表明。
会合で党首交代を求める動議が可決された場合、「私はこれを不信任決議とみなし、党首選に出馬することはない」と述べた。
既に複数の閣僚が辞任の意向を表明し、政権が危機に見舞われるなか、政府は議会を９月まで休会とした。
豪メディアは、党首選が再度行われることになればモリソン財務相が立候補する見通しと報じた。
モリソン氏はターンブル首相を支持してきたが、報道によれば、以前から首相の座に就くことに意欲的だったという。
このほか２００７年から自由党副党首を務めているビショップ外相も立候補すると報じられた。
ターンブル首相は「党内の一部勢力が反乱を起こし」、自由党を極端に保守的な方向に動かそうとしていると指摘。党内の少数派が他のメンバーに、トップ交代を強要しているとの考えを示した。
首相はまた、ダットン氏が政府から補助金を受けているデイケア施設において金銭的利害があるとの見方に言及。
同国では議員が連邦政府の資金を受け取ることは憲法で禁じられている。
首相は、国内の法務トップに対し、ダットン氏の議員資格を巡り助言を求めたと明らかにした。
首相の座を失った場合は議員を辞職するとも表明。
連立政権はわずか１議席差で辛うじて議会の過半数を維持しており、この過半数が失われる可能性が出てきている。
野党・労働党のショーテン党首は議会で、自由党内の対立は「共食いのような振る舞いだ」と指摘し、「政府はもはや機能していない」と批判した。
頻繁な首相交代に、有権者や財界も不満を示している。
豪カンタス航空のアラン・ジョイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「政権内で起こっていることは、オーストラリアにいる誰にとっても失望を誘うものだ。財界は今後起こることに対する確実性と信頼を求めている。このような不確実性は何の役にも立たない」と述べた。
政局の先行き不透明感から、豪ドルは軟調、株式市場も下落して終了した。
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ロイター 2018年8月24日 / 13:21 / 17時間前更新
https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKCN1L927C
豪新首相、モリソン財務相が就任へ 党首選に勝利
［キャンベラ ２４日 ロイター］ -
オーストラリアの与党・自由党が２４日に実施した党首選でモリソン財務相が勝利し、第３０代首相に就任する運びとなった。
党首選にはモリソン氏のほか、ダットン前内相とビショップ外相が立候補した。
豪メディアによると、ビショップ氏は第１回投票で敗れ、モリソン氏が４５対４０でダットン氏を下した。
ターンブル首相はこの日、党首交代を求める過半数議員の署名を受け取ったことを受け、２１日に続く２度目の党首選を実施した。
ターンブル氏自身は出馬せず、党首選後に記者団に対し、「そう遠くない将来に」議員を辞職する意向を示した。
モリソン氏は過去１０年足らずで６人目の首相となる。
自由党と国民党による与党保守連合はここ数カ月、世論調査で野党労働党を追いかける展開が続いており、ターンブル氏が議員を辞職すれば、新政権は同氏の議席を巡る補欠選挙に直面することになる。
与党はわずか１議席差で辛うじて下院の過半数を維持しており、この過半数が失われる可能性がある。
豪メディアは、ビショップ氏も議員を辞職する可能性が高いと報じた。
ターンブル氏は２０１５年９月に首相に就任したが、支持率が低迷し、２０１６年の総選挙では接戦を強いられた。
金融市場はこのところの政局を受けて不安定だったが、モリソン氏の勝利を歓迎し、シドニー株は４日ぶりに反発した。
ＴＤセキュリティーズのアジア太平洋担当チーフマクロストラテジスト、アネット・ビーチャー氏は「モリソン氏は最も市場寄りの人選だ」と評価。
ただ市場は今後、モリソン氏が労働党との支持率の差を縮めることができるかを注視するだろうと語った。
過去１０年間、豪州では政治的に不安定な状態が続き、任期いっぱい勤め上げた首相はいなかった。
アーンスト＆ヤング（豪州）の最高経営責任者（ＣＥＯ）、トニー・ジョンソン氏は「過去１０年間の政治の混乱はオーストラリアの国際競争力を削いできた。経済界は投資の促進、企業信頼感の回復に向けて政策の確実性を必要としている」と述べた。
一方、ＡＭＰキャピタルのチーフエコノミスト、シェーン・オリバー氏は、モリソン氏が決選投票で４５対４０という僅差で勝利したことを受け、今後さらに混乱が続くリスクもあるとの見方を示した。
モリソン氏の勝利で与党内での内輪もめには決着がついたものの、来年５月までに行われる選挙を控え、豪政権には傷跡が残った。
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10/20(土) 14:01配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181020-00000041-jij-asia
豪与党、議会で過半数失う
＝前首相引退の選挙区で補選―モリソン氏に厳しい審判
【シドニー時事】オーストラリアのターンブル前首相の議員辞職に伴う下院補欠選挙の投開票が20日、シドニー東部の選挙区で行われ、複数の豪メディアによると、与党・自由党が議席を失った。
自由党が主導する与党勢力・保守連合は下院（定数150）の保有議席が75となり、過半数も失った。
保守連合は上院の議席でも過半数を持っていない。
来年5月までに行われる総選挙に向けて不安定な政権運営を迫られる。
豪公共放送ABCによると、当選が確実となったのは無所属のケリン・フェルプス氏。
既存政党への不満票を吸収し、自由党が擁立した前駐イスラエル大使のデーブ・シャーマ氏らを退けた。
今回の補選は自由党の内紛でモリソン政権が8月に発足してから初の国政選挙。
「モリソン政権に対する事実上の信任投票」として注目されたが、痛い敗北となった。
モリソン首相は開票が進んだ20日、シドニーで、支持者らを前に敗北を認め「きょうは厳しい日だが、素晴らしい日が来るだろう」と再起を誓った。
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8/28(火) 11:31配信 朝鮮日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00001047-chosun-kr
(朝鮮日報日本語版) アジア・オセアニアの軍拡競争を触発する中国
オーストラリアの首都キャンベラでは最近、キャンベラ国際空港を対象に「兵器広告禁止」キャンペーンが繰り広げられている。
米国のロッキード・マーチンやレイセオン、英国のBAEシステムズといった世界最大の兵器・防衛関連企業の広告が空港の随所に張り出されたことを受け、こうしたキャンペーンが起きた。
「一国の表玄関らしく、潜水艦が登場する兵器の広告の代わりに、
客を温かく迎え入れるメッセージを盛り込んだ広告を出すべきではないか」
という市民の声が沸き上がったのだ。
世界屈指の軍需企業がこのようにオーストラリアに押し寄せているのは、オーストラリア政府の野心あふれる軍需強国化計画が理由。
オーストラリアは、今後10年間で1470億米ドル（現在のレートで約16兆3400億円。以下同じ）をつぎ込み、軍備を強化する方針だ。
英国フィナンシャル・タイムズ（FT）紙は27日、
「戦時ではなく平時の国防予算としてはオーストラリア史上最大規模。
アジア地域で過熱しつつある軍備競争の明らかな一断面」
と伝えた。
軍事増強の隊列には、アジア第2位と第3位の軍事大国であるインドと日本も加わっている。
インド政府は今月25日、海軍のヘリコプター111機などを含む兵器購入予算65億ドル（約7200億円）を承認した。
1500門の新型砲や24機の対潜ヘリの配備も推進することとした。
ナレンドラ・モディ政権が推し進める、2500億ドル（約27兆8000億円）規模のインド軍近代化政策の一環だ。
中国と2000キロにわたって国境を接しているインドは今年、史上最大規模の国防予算を編成した。
今月中に決定される日本の2019年度の防衛予算は、史上最高額の5兆3000億円規模に迫ると見込まれている。
防衛省では、北朝鮮の弾道ミサイルを念頭に置いた地上配備型ミサイル迎撃システムや、世界最強のステルス戦闘機F35Aを配備する計画だ。
FT紙は「アジア・オセアニア地域の軍備競争の震源地は中国」と伝えた。
中国の台頭に伴う恐れと不確実性が、地域内の軍備拡張の主な原因だという。
オーストラリアのクリストファー・パイン国防相も
「われわれは現在、この数十年で最も不安定な時代に生きている」
と述べ、中国による南シナ海軍事基地化などを軍備強化の主たる理由に挙げた。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は
「過去5年間の世界10大兵器輸入国のうち4カ国は、中国および中国と国境を接しているアジア諸国」
と指摘した。
中国の軍事的台頭が周辺国およびアジア諸国の軍備競争を触発しているのだ。
にもかかわらず、中国はたゆみない最先端兵器の開発など軍備増強に乗り出している。
中国国営の『科技日報』は27日、中国の研究陣が世界初の「電磁ロケット」兵器の開発に拍車を掛けていると報じた。
これは、従来のロケット推進動力である火薬に加えて電磁力（ローレンツ力）を利用し、推進力を極大化するロケットだ。
香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は
「中国軍はこの電磁ロケットを、インドとの国境紛争が起きたチベット高原地帯に配備する案を検討していると伝えられている」
と報じた。
中国が筋肉質に変わっていくにつれ、アジア・オセアニア地域の軍備も爆発的に増えている。
オーストラリアの国防白書や英国の軍事情報会社IHSジェーンズによると、今年のアジア・オセアニア地域の国防費の規模はおよそ4500億ドル（約50兆円）で、2000年当時に比べ2倍以上に増えた。
このうち2000億ドル（約22兆円）以上が中国の国防費だった。
IHSジェーンズは、今のところ米国の65％の水準となっているアジア・オセアニア地域の国防費が、2029年には米国・カナダを合わせた北米地域を上回るだろうと見込んでいる。
既存の同盟の構図を揺るがす米国ドナルド・トランプ政権の外交方式も、アジア各国の軍備増強熱に油を注いでいる。
防衛費を十分に出していないと同盟国を攻撃する一方、ロシアの歓心は買おうとするトランプ大統領のせいで、日本のような国ですら国防支出を増やしているのだ。
SIPRIシニア・リサーチャーのシーモン・ウェズマン氏は
「『平和を望むのなら戦争の準備をせよ』という古い言葉のように、
アジア地域では全てが軍備競争に逆らえない状況になっている」
と懸念を示した。
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018年9月20日 19:24 ＡＦＰ＝時事
http://www.afpbb.com/articles/-/3190354?cx_part=top_category&cx_position=5
豪、パプアニューギニアに軍基地設置を検討か 中国けん制で
【AFP＝時事】オーストラリアの全国紙オーストラリアン（The Australian）は19日、豪政府がパプアニューギニアに新たな海軍基地の設置を検討していると報じた。
太平洋諸国に影響力を強める中国をけん制する動きとみられている。
報道によると、豪政府は今年11月にパプアニューギニアの首都ポートモレスビー（Port Moresby）で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議を前に、パプアニューギニアのマヌス島（Manus Island）に共同施設を設置するための合意を目指しているという。
また同紙は、今年7月にパプアニューギニアのピーター・オニール（Peter O'Neill）首相が豪ブリスベン（Brisbane）を訪れた後、豪国防当局者らがマヌス島にあるロンブラム海軍基地（Lombrum Naval Base）を視察し、整備が可能かどうか検討したと報じた。
スコット・モリソン（Scott Morrison）豪首相は「太平洋はわが国の戦略的な安全保障上の国益において極めて優先度が高い地域」と認め、報道内容については否定しなかったものの、「国家安全保障に関する臆測についてコメントするつもりはない」と述べるにとどめた。
海域への出入り口となる太平洋諸国はアジアにとって戦略上重要な地域と考えられているが、中国政府は近年、巨額のインフラ融資を通して同地域に影響力を強めている。
豪政府は軍事同盟を通して太平洋海域において米政府と協力関係にあり、中国の同海域への影響力に対抗する必要性があると懸念を示している。
【翻訳編集】 AFPBB News
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Record china配信日時：2018年10月17日(水) 12時40分
https://www.recordchina.co.jp/b653416-s0-c10-d0063.html
中国の顔に泥を塗り続ける豪州、
中国系候補者が「攻撃」される―中国紙
2018年10月16日、環球時報は、豪タスマニア州ホバート市の議会選挙に出馬する中国系候補者が「中国浸透」との攻撃を受けていると報じた。
同氏に反発する他党党首は種族的背景ではなく、「中国共産党の内政干渉」を問題視しているという。
記事によると、オーストラリアでは近年、中国の影響力浸透を懸念する「中国浸透」論が巻き起こっている。
問題の候補者が編集長を務める新聞紙面には以前、「オーストラリアは白人が主導的地位を占める国」と同氏への支持を呼び掛ける記事が掲載された。
これに不満を抱いた一部の人々は「中国共産党のために動いている」と批判。
先日は選挙ポスターに中国人への差別用語が書かれているのが見つかったそうだ。
同候補者はまた、メルボルンにある中国領事館のボランティアとして、中国人学生をサポートする活動に参加したこともある。
こうしたことが「中国がタスマニアの地方選挙に干渉する『動かぬ証拠』」とされているという。
記事は、「ターンブル政権が『中国浸透』をあおり立て、豪中関係は谷底に入り込んだ」と指摘した上で、「新政権発足後に対中関係改善に向けたシグナルが見えたが、中国の顔に泥を塗る行為がやんだことはない」と断じた。
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