『
Record china配信日時:2018年8月23日(木) 7時20分
https://www.recordchina.co.jp/b636349-s0-c30-d0062.html
オーストラリア国籍取得率、
中国人だけ謎の大幅減―中国メディア
2018年8月20日、観察者網によると、オーストラリアの国籍取得申請をしている中国人の取得率が大幅に減少している。
記事は、オーストラリアの現地メディアの報道を引用。
オーストラリアの会計年度は7月1日から始まるが、
★:17~18年度が始まってからの8カ月間に、オーストラリア国籍を取得した中国人はわずか1559人で、これは16~17年度の6500人と比べて大幅に減少している。
記事によると、毎年1万人近くの華人がオーストラリア国籍の取得申請をしており、これまではこのうち8000~9000人に国籍の取得が認められた。
統計によると、12年度から16年度は華人の国籍申請者は全体の6%を占め、取得数も同様に6%を占めていた。
昨年度から国籍取得者数が減少し始めたが、申請者数は安定して上昇しているという。
しかし、今年度から状況が急変。
今年2月までの時点で、華人の国籍取得率は全体の3%にも満たないほどまで減少したといい、年度残りの4カ月分のデータはまだ公表されていないものの、豪メディアによると最終的な数字はかなり低くなる見通しだ。
記事によると、17~18年度のオーストラリア国籍取得者数は、中国以外にもインド、英国、南アフリカ、フィリピン、スリランカなどの国でも減少しているが、国籍取得者全体に占める割合で見ると中国以外の国は上昇しているという。
こうした状況に対し、オーストラリア労働党のJulian Hill議員は、
「永住権を取得する中国人数がおかしなほど大規模に減少したというのは、大きな疑問だ」
と述べ、中国を対象に条件を厳しくしているのではないかとの疑念を示した。
これに対し、オーストラリア内務省の報道官は、「特定の背景の人物に対して公民の身分取得を制限することはない」と述べたという。
』
『
サーチナニュース 2018-08-31 11:12
http://news.searchina.net/id/1666400?page=1
中国人に友好的でない国と言えば日本?
もっと「非友好的」な国があった=中国メディア
経済発展でより多くの中国人が旅行や留学などで海外に出るようになっているが、海外における対中感情はどうなのだろうか。
中国人にとって、友好的でない国というとすぐに日本を思い浮かべるようだが、実際にはもっと「友好的でない国」があるという。
中国メディアの快資訊は27日、「中国人以外を歓迎する国がある」とする記事を掲載した。
記事によると、その国とは「オーストラリア」だという。
移民国家であるオーストラリアでは中国人の割合も比較的多く、52万人あまりの移住者がいるといわれている。
これは人口の2%にあたる。記事は、オーストラリアは自然が美しくて気候も良く、住みやすいことで知られているが、中国人は歓迎されていないようだと残念そうに伝えた。
その理由は、「不動産問題」にあるという。
そのため、正確に言えば中国人に優しくないというより、不動産を買いあさる中国人富豪に拒否感を抱いているということになるだろう。
日本でも中国人による不動産の「爆買い」現象は国民を不安視させているため、理解できるところだ。
記事によると、多くの中国人が不動産を買いあさったため不動産価格が高騰し、「極限にまで国民感情が悪くなった」という。
どれほど高騰したかというと、これまでは2年半分の収入で家が買えたところ、今では「7―10年働かないと買えない」と紹介。
地元住民が不満を抱えるのも当然だ。
そのうえ、オーストラリアの伝統的な考え方は中国と似ていて、自分の持ち家を持つことを重視しているため、中国人のせいで家が買えなくなったとなれば不満が噴出しても不思議ではない。
オーストラリア政府も対策に乗り出しており、中国人に対するビザの発行が厳しくなっていると記事は伝えている。
不動産信仰の強い中国では、不動産価格が非常に高いうえに、実際には永久所有権ではなく使用権を買うだけだが、家を買うことに対して積極的だ。
永久に所有権が持てる海外の不動産に魅力を感じるのは理解できるが、金に物を言わせた不動産の「爆買い」は、嫌中感情を増幅させるだけだと言えそうだ。
』
『
Record china配信日時:2018年9月22日(土) 9時40分
https://www.recordchina.co.jp/b630679-s0-c30-d0052.html
17年度の米国籍取得者は70万人、
そのうち中国人は…―中国紙
2018年9月20日、環球時報はインド紙ザ・タイムズ・オブ・インディアの19日の記事を引用して、米国国土安全保障省が最近発表した2017会計年度(2016年10月1日~2017年9月30日)の移民のデータで、中国人が3番目に多かったと伝えた。
同会計年度には70万7265人の外国人が米国籍を取得し、そのうち
★:11万8559人がメキシコ人、
★:5万802人がインド人、
★:3万674人が中国人
だったという。
記事によると、2017会計年度において、『新米国人』全体が減少傾向にあるのとは対照的に、これら3カ国からの『新米国人』の人数はいずれもやや増加。
同国国土安全保障省によると、北米とアジアからの移民が『新米国人』全体の72.6%を占めているという。
また、ザ・タイムズ・オブ・インディアにコメントを寄せた専門家は
「現在、米国国籍を渇望している外国人には多くの障害が立ちはだかっている。
米国では申請者に『かなり厳しい審査』を行っており、さらに、何年も前の『不可解な理由』により申請を却下される外国人が大幅に増加している」
と証言。
記事は、
「通常、グリーンカード(永住権)保持者のみが米国に帰化ができる。
(彼らは)米国で長期間の居住や就業が可能だが、米国政府のビザ政策の度重なる変更や、自国民に多く仕事を提供する傾向により、多くのグリーンカード保持者が米国籍取得を申請するようになっている。
2017年に米国籍取得を申請したのは98万7000人で、前年比でわずか1.5%の増加であったが、米国各地の移民事務所で未審査の申請書が大量に残されている状況である」
と伝えているという。
また米NBCは
「米国移民及び難民のための権益組織『ニュー・アメリカン・ナショナル・パートナーシップ(New American National Partnership)』のデータから、現在、米国各地で未審査となっている帰化申請数は75万3000件に達しており、2015年と比べて87%増となっている。
10年以上の合法的な米国居住者の多くがトランプ政権の移民政策により退去させられることを心配し、一斉に帰化申請をしている」
と伝えているといい、同組織の責任者は
「現在、米国の市民権・移民局に文書を公開するよう提訴している。
トランプ政権は、移民が米国市民となり選挙権を得ることを阻止する第二の壁を築いている」
と述べているという。
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Record china配信日時:2018年9月22日(土) 9時40分
https://www.recordchina.co.jp/b630679-s0-c30-d0052.html
17年度の米国籍取得者は70万人、
そのうち中国人は…―中国紙
2018年9月20日、環球時報はインド紙ザ・タイムズ・オブ・インディアの19日の記事を引用して、米国国土安全保障省が最近発表した2017会計年度(2016年10月1日~2017年9月30日)の移民のデータで、中国人が3番目に多かったと伝えた。
同会計年度には70万7265人の外国人が米国籍を取得し、そのうち
★:11万8559人がメキシコ人、
★:5万802人がインド人、
★:3万674人が中国人
だったという。
記事によると、2017会計年度において、『新米国人』全体が減少傾向にあるのとは対照的に、これら3カ国からの『新米国人』の人数はいずれもやや増加。
同国国土安全保障省によると、北米とアジアからの移民が『新米国人』全体の72.6%を占めているという。
また、ザ・タイムズ・オブ・インディアにコメントを寄せた専門家は
「現在、米国国籍を渇望している外国人には多くの障害が立ちはだかっている。
米国では申請者に『かなり厳しい審査』を行っており、さらに、何年も前の『不可解な理由』により申請を却下される外国人が大幅に増加している」
と証言。
記事は、
「通常、グリーンカード(永住権)保持者のみが米国に帰化ができる。
(彼らは)米国で長期間の居住や就業が可能だが、米国政府のビザ政策の度重なる変更や、自国民に多く仕事を提供する傾向により、多くのグリーンカード保持者が米国籍取得を申請するようになっている。
2017年に米国籍取得を申請したのは98万7000人で、前年比でわずか1.5%の増加であったが、米国各地の移民事務所で未審査の申請書が大量に残されている状況である」
と伝えているという。
また米NBCは
「米国移民及び難民のための権益組織『ニュー・アメリカン・ナショナル・パートナーシップ(New American National Partnership)』のデータから、現在、米国各地で未審査となっている帰化申請数は75万3000件に達しており、2015年と比べて87%増となっている。
10年以上の合法的な米国居住者の多くがトランプ政権の移民政策により退去させられることを心配し、一斉に帰化申請をしている」
と伝えているといい、同組織の責任者は
「現在、米国の市民権・移民局に文書を公開するよう提訴している。
トランプ政権は、移民が米国市民となり選挙権を得ることを阻止する第二の壁を築いている」
と述べているという。
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11/13(火) 11:30配信 NNA
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00000009-nna-asia
【オーストラリア】移民受入れ数の決定方法、豪政府が変更検討
オーストラリア連邦政府が、移民の受け入れ数に関する決定権を連邦政府から州・準州政府に移すことを検討しているようだ。
各州・準州政府から、必要とする技術移民の数に加え、その人数を受け入れるのに十分なインフラ設備の建設計画を進めている証明を提出させ、これを基に全国的な年間の移民受け入れ数を決める方法が提案されているという。
12日付オーストラリアンが報じた。
オーストラリアでは、新たに永住権を取得した移民の約9割が、シドニーとメルボルンに居住している。
このため、両都市では交通混雑の悪化などで生活の質が低下する一方、ほかの地域では技術移民が不足するといった問題が生じ、連邦政府に対して、移民受け入れ数の決定において各州・準州政府の権限を高めるべきとの声が上がっていた。
移民受け入れ数の決定方法が、州・準州政府からの要望に応じた方法に変更された場合、各州・準州政府は、学校や病院、住宅、交通インフラなど、指定した移民数を受け入れられるだけのインフラ設備を整備する計画を進めているかどうか、連邦政府への報告が義務付けられるとみられている。
オーストラリアへの移民数は、前労働党政権時代に年間19万人に達していたが、昨年は16万2,000人と、約10年前の労働党政権前の水準に減少している。
ただ、国内人口は今年7月に2,500万人を突破し、2002年に予想されていた時期よりも20年早く、2,500万人に達している。
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11/13(火) 11:30配信 NNA
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00000009-nna-asia
【オーストラリア】移民受入れ数の決定方法、豪政府が変更検討
オーストラリア連邦政府が、移民の受け入れ数に関する決定権を連邦政府から州・準州政府に移すことを検討しているようだ。
各州・準州政府から、必要とする技術移民の数に加え、その人数を受け入れるのに十分なインフラ設備の建設計画を進めている証明を提出させ、これを基に全国的な年間の移民受け入れ数を決める方法が提案されているという。
12日付オーストラリアンが報じた。
オーストラリアでは、新たに永住権を取得した移民の約9割が、シドニーとメルボルンに居住している。
このため、両都市では交通混雑の悪化などで生活の質が低下する一方、ほかの地域では技術移民が不足するといった問題が生じ、連邦政府に対して、移民受け入れ数の決定において各州・準州政府の権限を高めるべきとの声が上がっていた。
移民受け入れ数の決定方法が、州・準州政府からの要望に応じた方法に変更された場合、各州・準州政府は、学校や病院、住宅、交通インフラなど、指定した移民数を受け入れられるだけのインフラ設備を整備する計画を進めているかどうか、連邦政府への報告が義務付けられるとみられている。
オーストラリアへの移民数は、前労働党政権時代に年間19万人に達していたが、昨年は16万2,000人と、約10年前の労働党政権前の水準に減少している。
ただ、国内人口は今年7月に2,500万人を突破し、2002年に予想されていた時期よりも20年早く、2,500万人に達している。
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Record china配信日時:2018年12月27日(木) 23時10分
https://www.recordchina.co.jp/b669563-s0-c30-d0135.html
カナダ国籍に変更の中国人が増加、2018年は7600人―中国メディア
2018年12月27日、環球時報によると、今年カナダ国籍に変更した中国人の数が7600人余りに上った。
記事はインド紙ザ・タイムズ・オブ・インディアの26日付報道を引用。カナダ当局が提供したデータによると、今年の1月から10月までに約14万人の外国人がカナダ国籍を取得したという。
最も多いのはフィリピン出身者の1万5642人で、次に多かったのはインドの1万5016人となっており、中国出身でカナダ国籍を取得した人の数は前年同期比27%増の7609人だった。この統計はあくまでも概算で、最終的な数字はもっと多くなる見込みだという。
オンタリオ州の法律専門家は「2017年よりカナダ国籍申請資格が緩和され、特に永住者の居留期間の要件が従来より1年短縮された」とカナダ国籍取得者増加の理由を分析している。
当局によると、資格緩和を実施した2017年10月から1年間の同国籍取得者数は前年同期比で40%も増加したという。
また、2017年にカナダの永住権を取得した外国人は28万6000人で、インド人が5万1651人と最も多く、次にフィリピン人の4万857人、中国人の3万270人と続いている。
記事は、カナダの技術業界が成長を続けていること、米国のトランプ政権が保護主義を掲げていることから、カナダの国籍や永住権を取得する流れは今後も持続するとの分析が出ていることを紹介した。
』
Record china配信日時:2018年12月27日(木) 23時10分
https://www.recordchina.co.jp/b669563-s0-c30-d0135.html
カナダ国籍に変更の中国人が増加、2018年は7600人―中国メディア
2018年12月27日、環球時報によると、今年カナダ国籍に変更した中国人の数が7600人余りに上った。
記事はインド紙ザ・タイムズ・オブ・インディアの26日付報道を引用。カナダ当局が提供したデータによると、今年の1月から10月までに約14万人の外国人がカナダ国籍を取得したという。
最も多いのはフィリピン出身者の1万5642人で、次に多かったのはインドの1万5016人となっており、中国出身でカナダ国籍を取得した人の数は前年同期比27%増の7609人だった。この統計はあくまでも概算で、最終的な数字はもっと多くなる見込みだという。
オンタリオ州の法律専門家は「2017年よりカナダ国籍申請資格が緩和され、特に永住者の居留期間の要件が従来より1年短縮された」とカナダ国籍取得者増加の理由を分析している。
当局によると、資格緩和を実施した2017年10月から1年間の同国籍取得者数は前年同期比で40%も増加したという。
また、2017年にカナダの永住権を取得した外国人は28万6000人で、インド人が5万1651人と最も多く、次にフィリピン人の4万857人、中国人の3万270人と続いている。
記事は、カナダの技術業界が成長を続けていること、米国のトランプ政権が保護主義を掲げていることから、カナダの国籍や永住権を取得する流れは今後も持続するとの分析が出ていることを紹介した。
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