●世界で最も住みやすい10都市：オーストラリア３都市、カナダ３都市、日本２都市

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　このランキングでみると、世界10都市のうちオーストラリア３都市、カナダ３都市で竜虎になる。
　続いて日本が２都市である。
　この３カ国で８都市を占めてしまう。
　残りの２都市はオーストリアとデンマークになる。

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ＢＢＣニュース　2018年08月14日
https://www.bbc.com/japanese/45178865

「世界で最も住みやすい都市」ランキング発表　
日本の都市も上位に

英誌エコノミストの調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」がこのほど発表した「2018年世界で最も住みやすい都市ランキング」で、オーストリアの首都ウィーンが1位となった。
前年まで7年連続で首位だったオーストラリアのメルボルンは2位に転落した。
EIUが毎年発表している国際調査で、ウィーンが1位となるのは初めて。

調査は世界140都市について、政治的安定性、社会的安定性、犯罪、教育、健康医療制度の利用しやすさなどの項目を評価し、順位付けする。
調査では英マンチェスターが欧州の都市で最も順位を上げ、前年度から16位上昇して35位タイとなった。
同じ英国のロンドンは48位で、マンチェスターとは13位差。
調査が始まった20年前以来、この2都市の差は最大となった。
エコノミストは、マンチェスターのランキング大幅上昇は、治安の点数が増えたためと述べた。

■「復活力」

この調査は昨年、死者22人を出したマンチェスター・アリーナでの自爆攻撃を受けてマンチェスターの順位を下げ、批判を受けた。
ロクサナ・スラブチェバ調査担当編集長は今年の順位について、マンチェスターが「話題となった最近のテロ攻撃で安定性が揺らいだが、攻撃からの都市復興で復活力を見せた」と述べた。
スラブチェバ氏は、「西欧の複数都市」で治安が改善したとし、ウィーンがランキングの首位を獲得したのは、「治安の改善に関連する、欧州の大半にわたる安定性の回復」を反映したものだと語った。

■メルボルンはこれまで7年連続で1位だった

調査結果によると、この1年で対象都市の半数近くで、住みやすさが改善した。
今年の国際ランキングでは2位となったメルボルンは、前年まで7年連続で1位だった。
オーストラリアからは他にもシドニーとアデレードの2都市が今年の上位10都市に入った。

調査の対極にある「住みにくさ」ランキングでは、戦争で荒廃しているシリアのダマスカスが最も住みにくい都市にランク付けされた。
バングラデシュのダッカ、ナイジェリアのラゴスもダマスカスに僅差となっている。

犯罪、市民の不安、テロリズムもしくは戦争が、同ランキングの下位10都市で「強い役割」を果たしたとエコノミストは述べた。

■2018年版　世界で最も住みやすい都市ベスト10
1位　ウィーン（オーストリア）
2位　メルボルン（オーストラリア）
3位　大阪（日本）
4位　カルガリー（カナダ）
5位　シドニー（オーストラリア）

6位　バンクーバー（カナダ）
7位　東京（日本）
8位　トロント（カナダ）
9位　コペンハーゲン（デンマーク）
10位　アデレード（オーストラリア）

■2018年版　世界で最も住みにくい都市ワースト10
1位　ダマスカス（シリア）
2位　ダッカ（バングラデシュ）
3位　ラゴス（ナイジェリア）
4位　カラチ（パキスタン）
5位　ポートモレスビー（パプアニューギニア）

6位　ハラレ（ジンバブエ）
7位　トリポリ（リビア）
8位　ドゥアラ（カメルーン）
9位　アルジェ（アルジェリア）
10位　ダカール（セネガル）

（英語記事　The city ranked as the most liveable in the world）
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『
9/17(月) 17:44配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180917-00000051-jnn-soci

東京国税局と豪税務当局協力、
日本の税金滞納の男性から８億円徴収

　東京国税局がオーストラリアの税務当局と協力して、日本の税金を滞納していた男性からおよそ８億円を徴収していたことが分かりました。

　関係者によりますと、オーストラリアに住む男性は、数年前に日本国内に住む両親から数十億円の贈与を受けていました。
　日本の相続税法では、日本の居住者から贈与などを受けた場合、日本で相続税や贈与税を納める義務がありますが、この男性は納税を拒否していました。

　このため、東京国税局は、租税条約の徴収共助の規定に基づいて、オーストラリアの税務当局に協力を求めたということです。
　オーストラリアの税務当局は、数か月後に男性の口座を差し押さえ、その中から延滞税などを含むおよそ８億円を日本に送金したということです。

　日本の国税当局が、海外の税務当局と協力して数億円単位の税金を徴収したのは、今回が初めてです。
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9/17(月) 10:05配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180917-00050016-yom-soci

海外在住者の滞納許さぬ、国税が豪と８億円徴収

　東京国税局が豪州の税務当局に租税条約に基づく徴収共助を要請し、日本で贈与税を滞納していた豪州人男性の預金から約８億円を徴収していたことが、関係者の話でわかった。
　税金滞納者が保有する国外財産から滞納分を徴収するのは難しく、日本の国税当局が海外当局の協力で億単位の税金を徴収したのは初めて。

　関係者によると、豪州に住む男性は数年前、日本在住の親から数十億円の贈与を受けた。
　相続税と贈与税について規定する相続税法では、日本の居住者から財産を相続したり、贈与を受けたりした場合、双方の国籍やその財産が国内か海外にあるかを問わず、日本で相続税や贈与税を納める義務が生じる。

　しかし、男性は税金を納めず、東京国税局の複数回の催促にも納付を拒否。
　同国税局は日本にあった男性の預金を差し押さえる形で一部を徴収したが、延滞税などを含めた約８億円が未納のままとなった。
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