『
ニューズウイーク 2018年8月17日（金）18時00分 モーリー・ロバートソン
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10797.php
モーリー・ロバートソン解説：「中華帝国」復興の設計図
BUILDING “APARTHEID EMPIRE”
＜「終身国家主席」習近平が推し進める壮大な民族主義国家の青写真とは？
「東京大学×ハーバード大学」の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、日本メディアが伝えない世界情勢の読み解き方を「講義」する
本誌8/14・21号「奇才モーリー・ロバートソンの国際情勢入門」特集より＞
洋の東西でさまざまに語られる「中国脅威論」だが、恐れるべき中国の怖さの本質とはどのようなものなのだろうか。
「モーリー的視点」で探ってみると......。
◇ ◇ ◇
――編集部：南シナ海など中国の拡張政策に国際社会の懸念が高まっている。
中国の拡張政策は、軍事面だけを見ていると分かりません。
確かに南シナ海に人工島を建設して滑走路を造って、シーレーンを危うくしているという軍事的脅威に関する話がたくさんあるわけですけれど、彼らが進める拡張政策はもっと包括的ですね。
つまり、ビジネスから教育から政治まで非軍事的な分野にも、全方位的に影響圏を広げようとしているわけです。
Active Measuresというスパイ用語があります。
情報収集のためにターゲットを動揺させたり、相手にお金やセックスのインセンティブを示すことで自分に有利な方向へ動かす諜報作戦のことです。
最近明るみになったのが、中国共産党によるニュージーランドへのアクティブ・メジャーズです。
これはカナダの諜報機関が5月に発表した報告書で警告しているのですが、中国資本がニュージーランドのビジネスから大学の教育プログラムから研究施設にまで入り込んでいる。
つまり知的エリート層の多くが中国共産党のターゲットになっているらしいんです。
中国は出資や資金協力を通じて直接・間接的に、ニュージーランドの経済界に浸透している。
直近では国産蜂蜜「マヌカハニー」の有名ブランドの買収に動いているとも報じられています。
スケールの小さなニュージーランドの経済が中国への依存を深めると、やがて政治的な決定も中国政府に配慮するようになるでしょう。
実際に政治家への献金も活発化しています。
また、研究機関のステークホルダーになっておけば、中長期的に軍事技術に触れる機会も増えていくことが予想されます。
ちなみにアメリカのトランプ政権は中国企業による米ハイテク技術獲得を制限するため、対米外国投資委員会（CFIUS）の審査を強化する方針を表明しています。
また、アメリカから中国へのハイテク技術の輸出も強く制限しようと動いています。
さらに中国は、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの中華系メディアに入り込むために「並々ならぬ努力」（報告書）をしている。
以前はこうした中華系メディアには台湾資本が広告を掲載していたこともあって民主的な内容だったんですけど、全部淘汰されて中国政府寄りの内容になっている。
また、オーストラリアでは地元に暮らす中国人や台湾人の言動をも監視し、現地の華僑も中国共産党への反対意見を口にできない環境を整えようとしています。
まさにアクティブ・メジャーズですよ。
ニュージーランドは小さな国であり、中華コミュニティーもアメリカやオーストラリアと比べて小さいので中国は実験的にやっているのでしょう。
むき出しの覇権主義......。
「終身国家主席」習近平（シー・チンピン）による「国境なき言論統制」に屈服してはいけない！
問題は、こうした中国の作戦にトランプ政権が「役立って」しまっていること。
ドナルド・トランプ米大統領の言動や振る舞いが世界に対して
「アメリカは自国優先で、大国の威厳がもはやない。没落している」
との印象を与えると、小さな国はリスクヘッジとして中国と仲良くしておくかという考えになってしまう。
アメリカがクラッシュしたときに道連れにならないように、というふうに。
――世界に中国思想が流れている。
全世界にいる華僑って全部合わせると数千万人くらいいるのでしょうかね。
彼らへの知的な戦略で、どんどん中国政府寄りの考え、あるいは民族ナショナリズムを広めようとしていますね。
世界中で成功した華僑の大半が、中国共産党が提供する「中華帝国の復興」という物語に乗ってしまえば、中国政府のソフトパワーも加速できます。
アメリカの将来については「ポスト人種・民族の時代」になるという話をしましたが、中国は全く逆の民族主義でアンチ多様性。
多民族が何千年もの間まざり続けてきたなかで今は漢族だけが力を持っている。
ウイグルやチベットなどの少数民族は経済的にも民族的にも言語でも弾圧されており事実上の「アパルトヘイト体制」にある。
中国政府は国民を監視し、民主主義や人権を抑圧して支配を一律にするためにAI（人工知能）やロボット技術開発を進めている。
中国全土には2億台近い監視カメラが配置されているのですが、特にウイグル人に対する監視手法はひどくて公衆衛生プログラムの名の下に中国政府からDNAを採取されているんですね。
いわば人体実験によって生物情報データベースが作られているわけで、映画『ブレードランナー』みたいな世界ですよ。
――なぜ「中国的アパルトヘイト」が生まれてしまった？
これは、歴代の欧米諸国、特にアメリカが中国と結託してソ連と対決することを選ぶという、「悪魔の握手」をしてしまったからです。
中国は対ソで協力する代わりに、アメリカは中国の内政に介入しないということですね。
あれ以来、ずっと同じ状況が続いています。
ウイグルとチベットの問題は面倒くさいので、どの国も手を出せなくなっている。
絶対に中国政府に勝てませんからね。
だから、誰からも救われず世界から放置されたウイグル人の若者世代が、ほんの一部ですがイスラム原理主義に傾倒しているんです。
欧米諸国が掲げる人権主義とか国連の人権宣言って、ウイグル人にしてみれば「ただしウイグル人は除く」と言われているようなもの。
そうなると彼らは、「（欧米に反旗を翻す）アルカイダとかISISってガッツがあるな」と思ってしまう。
欧米にとっては困った流れではありますが、ウイグル人に背を向けながら国際社会で「人道」をうたい続けた欧米にそのツケが回ってきている形です。
パキスタンの情報機関がタリバンを育てたルートとは違って、ウイグル人社会に原理主義が根付いていくのは中国政府に物申せなかった欧米の汚点と言えます。
●華僑にも中国政府の影が（ニュージーランドの中華コミュニティー） ANTHONY PHELPS-REUTERS
逆にウイグルの若者が国外の組織から指導や訓練を受けて散発的にテロ事件を引き起こしてくれたほうが、中国政府の統治が正当化される。
欧米は「テロとの戦い」にコミットしていますから、ますます中国の内政に干渉できなくなります。
こうして中国政府は、マイノリティーをたたくという、ファシズムに近い古典的なポピュリズムを使い、漢族の若者が政府主導の愛国主義に共鳴して時折反日や反米に向かうということが起きている。
今まで何世紀もの間、世界の食いものになっていた中国を再び王座に就かせるぞ、という感じですね。
だからアメリカではポスト人種・民族の時代になりつつあるのに、中国では逆行して「中華民族主義」が台頭しているわけです。
人口にするとこちらのほうがはるかに多いので、非常に厄介ですね。
――一帯一路政策の下、このまま「帝国」がつくられていく？
一帯一路が「通過」していく国々はカザフスタンなど独裁色の強い国が多い。
従来は、そうした新興国に対して人権とか民主主義をちゃんと守りなさいと圧力をかけるのが欧米諸国の役割だったのですが、いつしか人道とか多様性とかいう価値観が疲弊してしまった。
世界各地でポピュリスト政権が台頭して幅を利かせると、（国家にとっては）人権が一番コスパの悪いもの、ということになってしまう。
そうした国家を通って一帯一路が拡張していく過程で、お金が人権を凌駕して中国が大繁栄ベルトを築いてしまうかもしれませんね。
具体的には、それぞれの国の労働者が超低賃金で働かされて、児童労働も野放しという状態が起きる。
実際、既にカザフスタンの綿花産業では児童労働が大きな問題になっています。
ここで深刻なのは、一帯一路の先にある欧米の企業がそうした児童労働で作られた原材料をいろいろな形で「ロンダリング」してから輸入していることですね。
つまり、これまで「汚い資本主義」として裏でこそこそ行われていたことが、今や大手を振ってまかり通っているということなんです。
もっとも、中国の一帯一路があまりにも「チャイナ・ファースト」で、搾取的な戦略を進めてしまうと、周辺国は「取り分が少ない」と腹を立てるでしょう。
すると彼らがロシアやアメリカに回帰する可能性もある。
どの国も地政学ゲームをやりますから、中国の経済的影響下に入ったように見えた国も虎視眈々と独自のチャンスを狙っていると思います。
だから、「中国が支配する（新たな）『秦の始皇帝』」的な帝国ができるというほど、簡単な話ではないと思います。
ただ、欧米も日本も今後爆発的に成長する中国の国内市場に依存しています。
日本はおそらく50万人や100万人単位の中国人を単純労働者として受け入れるでしょう。
その依存の構造がまさに中国の影響圏へと自らを組み込むことにもなります。
先進国は「カモネギ」になるのが好きなんだなあ、という気持ちで眺めております。
【参考記事】モーリー・ロバートソン解説：「9条教」日本の袋小路
[筆者]
モーリー・ロバートソン（MORLEY ROBERTSON）
国際ジャーナリスト、ミュージシャン。1963年生まれ。米ニューヨーク出身。日米双方の教育を受け、1981年に東京大学とハーバード大学に同時合格する。テレビやラジオなどメディア出演多数。著書に『挑発的ニッポン革命論〜煽動の時代を生き抜け〜』（集英社）、『「悪くあれ! 」窒息ニッポン、自由に生きる思考法』（スモール出版）など。
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ニューズウイーク 2018年8月17日（金）18時00分 モーリー・ロバートソン
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10797.php
モーリー・ロバートソン解説：「中華帝国」復興の設計図
BUILDING “APARTHEID EMPIRE”
＜「終身国家主席」習近平が推し進める壮大な民族主義国家の青写真とは？
「東京大学×ハーバード大学」の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、日本メディアが伝えない世界情勢の読み解き方を「講義」する
本誌8/14・21号「奇才モーリー・ロバートソンの国際情勢入門」特集より＞
洋の東西でさまざまに語られる「中国脅威論」だが、恐れるべき中国の怖さの本質とはどのようなものなのだろうか。
「モーリー的視点」で探ってみると......。
◇ ◇ ◇
――編集部：南シナ海など中国の拡張政策に国際社会の懸念が高まっている。
中国の拡張政策は、軍事面だけを見ていると分かりません。
確かに南シナ海に人工島を建設して滑走路を造って、シーレーンを危うくしているという軍事的脅威に関する話がたくさんあるわけですけれど、彼らが進める拡張政策はもっと包括的ですね。
つまり、ビジネスから教育から政治まで非軍事的な分野にも、全方位的に影響圏を広げようとしているわけです。
Active Measuresというスパイ用語があります。
情報収集のためにターゲットを動揺させたり、相手にお金やセックスのインセンティブを示すことで自分に有利な方向へ動かす諜報作戦のことです。
最近明るみになったのが、中国共産党によるニュージーランドへのアクティブ・メジャーズです。
これはカナダの諜報機関が5月に発表した報告書で警告しているのですが、中国資本がニュージーランドのビジネスから大学の教育プログラムから研究施設にまで入り込んでいる。
つまり知的エリート層の多くが中国共産党のターゲットになっているらしいんです。
中国は出資や資金協力を通じて直接・間接的に、ニュージーランドの経済界に浸透している。
直近では国産蜂蜜「マヌカハニー」の有名ブランドの買収に動いているとも報じられています。
スケールの小さなニュージーランドの経済が中国への依存を深めると、やがて政治的な決定も中国政府に配慮するようになるでしょう。
実際に政治家への献金も活発化しています。
また、研究機関のステークホルダーになっておけば、中長期的に軍事技術に触れる機会も増えていくことが予想されます。
ちなみにアメリカのトランプ政権は中国企業による米ハイテク技術獲得を制限するため、対米外国投資委員会（CFIUS）の審査を強化する方針を表明しています。
また、アメリカから中国へのハイテク技術の輸出も強く制限しようと動いています。
さらに中国は、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの中華系メディアに入り込むために「並々ならぬ努力」（報告書）をしている。
以前はこうした中華系メディアには台湾資本が広告を掲載していたこともあって民主的な内容だったんですけど、全部淘汰されて中国政府寄りの内容になっている。
また、オーストラリアでは地元に暮らす中国人や台湾人の言動をも監視し、現地の華僑も中国共産党への反対意見を口にできない環境を整えようとしています。
まさにアクティブ・メジャーズですよ。
ニュージーランドは小さな国であり、中華コミュニティーもアメリカやオーストラリアと比べて小さいので中国は実験的にやっているのでしょう。
むき出しの覇権主義......。
「終身国家主席」習近平（シー・チンピン）による「国境なき言論統制」に屈服してはいけない！
問題は、こうした中国の作戦にトランプ政権が「役立って」しまっていること。
ドナルド・トランプ米大統領の言動や振る舞いが世界に対して
「アメリカは自国優先で、大国の威厳がもはやない。没落している」
との印象を与えると、小さな国はリスクヘッジとして中国と仲良くしておくかという考えになってしまう。
アメリカがクラッシュしたときに道連れにならないように、というふうに。
――世界に中国思想が流れている。
全世界にいる華僑って全部合わせると数千万人くらいいるのでしょうかね。
彼らへの知的な戦略で、どんどん中国政府寄りの考え、あるいは民族ナショナリズムを広めようとしていますね。
世界中で成功した華僑の大半が、中国共産党が提供する「中華帝国の復興」という物語に乗ってしまえば、中国政府のソフトパワーも加速できます。
アメリカの将来については「ポスト人種・民族の時代」になるという話をしましたが、中国は全く逆の民族主義でアンチ多様性。
多民族が何千年もの間まざり続けてきたなかで今は漢族だけが力を持っている。
ウイグルやチベットなどの少数民族は経済的にも民族的にも言語でも弾圧されており事実上の「アパルトヘイト体制」にある。
中国政府は国民を監視し、民主主義や人権を抑圧して支配を一律にするためにAI（人工知能）やロボット技術開発を進めている。
中国全土には2億台近い監視カメラが配置されているのですが、特にウイグル人に対する監視手法はひどくて公衆衛生プログラムの名の下に中国政府からDNAを採取されているんですね。
いわば人体実験によって生物情報データベースが作られているわけで、映画『ブレードランナー』みたいな世界ですよ。
――なぜ「中国的アパルトヘイト」が生まれてしまった？
これは、歴代の欧米諸国、特にアメリカが中国と結託してソ連と対決することを選ぶという、「悪魔の握手」をしてしまったからです。
中国は対ソで協力する代わりに、アメリカは中国の内政に介入しないということですね。
あれ以来、ずっと同じ状況が続いています。
ウイグルとチベットの問題は面倒くさいので、どの国も手を出せなくなっている。
絶対に中国政府に勝てませんからね。
だから、誰からも救われず世界から放置されたウイグル人の若者世代が、ほんの一部ですがイスラム原理主義に傾倒しているんです。
欧米諸国が掲げる人権主義とか国連の人権宣言って、ウイグル人にしてみれば「ただしウイグル人は除く」と言われているようなもの。
そうなると彼らは、「（欧米に反旗を翻す）アルカイダとかISISってガッツがあるな」と思ってしまう。
欧米にとっては困った流れではありますが、ウイグル人に背を向けながら国際社会で「人道」をうたい続けた欧米にそのツケが回ってきている形です。
パキスタンの情報機関がタリバンを育てたルートとは違って、ウイグル人社会に原理主義が根付いていくのは中国政府に物申せなかった欧米の汚点と言えます。
●華僑にも中国政府の影が（ニュージーランドの中華コミュニティー） ANTHONY PHELPS-REUTERS
逆にウイグルの若者が国外の組織から指導や訓練を受けて散発的にテロ事件を引き起こしてくれたほうが、中国政府の統治が正当化される。
欧米は「テロとの戦い」にコミットしていますから、ますます中国の内政に干渉できなくなります。
こうして中国政府は、マイノリティーをたたくという、ファシズムに近い古典的なポピュリズムを使い、漢族の若者が政府主導の愛国主義に共鳴して時折反日や反米に向かうということが起きている。
今まで何世紀もの間、世界の食いものになっていた中国を再び王座に就かせるぞ、という感じですね。
だからアメリカではポスト人種・民族の時代になりつつあるのに、中国では逆行して「中華民族主義」が台頭しているわけです。
人口にするとこちらのほうがはるかに多いので、非常に厄介ですね。
――一帯一路政策の下、このまま「帝国」がつくられていく？
一帯一路が「通過」していく国々はカザフスタンなど独裁色の強い国が多い。
従来は、そうした新興国に対して人権とか民主主義をちゃんと守りなさいと圧力をかけるのが欧米諸国の役割だったのですが、いつしか人道とか多様性とかいう価値観が疲弊してしまった。
世界各地でポピュリスト政権が台頭して幅を利かせると、（国家にとっては）人権が一番コスパの悪いもの、ということになってしまう。
そうした国家を通って一帯一路が拡張していく過程で、お金が人権を凌駕して中国が大繁栄ベルトを築いてしまうかもしれませんね。
具体的には、それぞれの国の労働者が超低賃金で働かされて、児童労働も野放しという状態が起きる。
実際、既にカザフスタンの綿花産業では児童労働が大きな問題になっています。
ここで深刻なのは、一帯一路の先にある欧米の企業がそうした児童労働で作られた原材料をいろいろな形で「ロンダリング」してから輸入していることですね。
つまり、これまで「汚い資本主義」として裏でこそこそ行われていたことが、今や大手を振ってまかり通っているということなんです。
もっとも、中国の一帯一路があまりにも「チャイナ・ファースト」で、搾取的な戦略を進めてしまうと、周辺国は「取り分が少ない」と腹を立てるでしょう。
すると彼らがロシアやアメリカに回帰する可能性もある。
どの国も地政学ゲームをやりますから、中国の経済的影響下に入ったように見えた国も虎視眈々と独自のチャンスを狙っていると思います。
だから、「中国が支配する（新たな）『秦の始皇帝』」的な帝国ができるというほど、簡単な話ではないと思います。
ただ、欧米も日本も今後爆発的に成長する中国の国内市場に依存しています。
日本はおそらく50万人や100万人単位の中国人を単純労働者として受け入れるでしょう。
その依存の構造がまさに中国の影響圏へと自らを組み込むことにもなります。
先進国は「カモネギ」になるのが好きなんだなあ、という気持ちで眺めております。
【参考記事】モーリー・ロバートソン解説：「9条教」日本の袋小路
[筆者]
モーリー・ロバートソン（MORLEY ROBERTSON）
国際ジャーナリスト、ミュージシャン。1963年生まれ。米ニューヨーク出身。日米双方の教育を受け、1981年に東京大学とハーバード大学に同時合格する。テレビやラジオなどメディア出演多数。著書に『挑発的ニッポン革命論〜煽動の時代を生き抜け〜』（集英社）、『「悪くあれ! 」窒息ニッポン、自由に生きる思考法』（スモール出版）など。
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