● 捕鯨問題、ＡＩとドローンで絶滅危惧種を守る

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Record china配信日時：2018年6月3日(日) 22時10分
http://www.recordchina.co.jp/b606508-s0-c30-d0035.html

日本の「残酷な」捕鯨をどうしたら阻止できるか―独メディア

2018年6月2日、独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、「日本の『残酷な』捕鯨をどうしたら阻止できるか」とする記事を掲載した。

記事は「日本が国際捕鯨委員会（IWC）に提出した調査捕鯨の報告書が環境保護団体や動物愛護団体から批判を受けている」と指摘。
「報告書によると、日本が1年間に捕獲した鯨は規定の333頭。
　日本は個体数が商業捕鯨を再開するのに十分な水準に達していると示したい構えだったが、捕獲した個体のうち妊娠している個体122頭が含まれていたことが明らかになり、環境保護・動物愛護団体や海外のメディアが非難している」
と伝えた。

その上で、シーシェパード豪州支部のジェフ・ハンセン氏が、
「捕鯨問題で日本は国際的な圧力をあまり受けていない。
それは日本が各国にとって重要な貿易相手国であり、捕鯨問題に触れて日本の怒りを買いたくないからだ」とした一方で、
「状況は変わりつつある」と話していることを紹介。
「日本は『捕鯨は伝統文化だ』として捕鯨の継続容認を求めているが、日本でもすでに需要は少ないのが現実で、時代遅れの伝統になっている」
と伝えている。
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Record china配信日時：2018年6月2日(土) 22時50分
http://www.recordchina.co.jp/b606420-s0-c30-d0062.html

研究のため？それとも食用のため？
調査捕鯨で122頭の妊娠クジラを殺した日本に批判の声―中国メディア

2018年6月1日、界面は、日本が行っている新南極海鯨類科学調査計画の実地調査で、妊娠中のクロミンククジラ122頭を殺していたことが明らかになったと伝えた。

記事は、英インディペンデント紙の報道を引用。
「国際捕鯨委員会に提出された報告書によると、日本は南極海で実施した捕獲調査でクロミンククジラ333頭を捕獲した。
このうち122頭が妊娠していたほか、114頭は幼体だった」
と伝えた。

また、
　「日本の研究者は、クジラの脂肪や胃の内容物についてデータを収集しており、日本の業者は、これは国際捕鯨取締条約の規定に符合しているとしている。
しかし捕鯨反対者は、日本のいわゆる調査捕鯨が商業捕鯨の隠れみのになっていると考えている。
なぜなら、捕獲したクジラ肉は食用に販売されるからだ」
とも記事は伝えた。

この点について、ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナルのAlexia Wellbelove氏は、
　「122頭もの妊娠クジラが殺された。これは驚くべき数字で、日本による捕鯨の残忍性が明らかになった。
　非致死的調査が科学的ニーズに十分である現在において、日本の捕鯨は非常に恐るべきことで、まったく必要性がない」
と語った。

Alexia Wellbelove氏はさらに、
「クジラは捕鯨と海洋汚染によって生存の危機に面しており、世界中で保護が強調されている中で、日本は少なくとも『もり』を手放すべきだ。
ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナルは、オーストラリアなどクジラ保護を支持する国と共に、日本に対して捕鯨を止めるよう最強のシグナルを送りたい」
と述べたという。

記事は、「2014年に国際司法裁判所は捕鯨の中止命令を出したが、日本は伝統と科学的研究との名目でいまだに捕鯨している。専門家は、捕鯨とクジラ肉を食べることは日本文化の1つであり、強制的な意思決定がなされない限り、この種の捕鯨という科学任務は続くことになるだろうとの見方を示している」とも伝えた。
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8/10(金) 7:01配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180810-00000022-asahi-bus_all

ＡＩとドローンが絶滅危惧種を守る　
富士通、豪で実験へ

　富士通は、絶滅が危惧される動植物の保護のため、自社の人工知能（ＡＩ）とドローンを活用した生態の分析に乗り出す。
　人手やヘリコプターを使う従来の手法に比べ、費用を最大で１０分の１以下に抑えられる可能性があるという。
　９月からオーストラリアで実証実験を始める。

　豪ニューサウスウェールズ州が行う絶滅危惧種の調査に、富士通のＡＩとドローンを組み合わせたシステムを提供する。
　ドローンで動物の動きなどを空から撮影し、ＡＩで分析する。
　もともと映像から対象物を識別するのが得意なＡＩで、渋滞緩和や小売店での来店客層の割り出しなどへの活用に向けた実証実験が行われている。
　これを応用し、動物の動きや生息場所を把握し、保護につなげるねらいだ。

　同州の保護対象リストには、カンガルーの一種や海鳥の仲間なども含まれる。
　従来は専門家が現地で観察したり、ヘリコプターで撮影した動画を確認したりしていた。
　ほかの大陸から遠く離れたオーストラリアには固有種が多く、絶滅危惧種も１７００を超えるとされるが、国土が広いため調査が行き届かない課題もあった。

　富士通は今春から同州の国立公園内で、他社製のＡＩとドローンで希少な植物の生態を調べる実証実験を始めている。
　新たに自社のＡＩも利用し、動物にも対象を広げることで、生態系全体の把握につなげる。

　富士通は、環境保全の進んでいない途上国を中心にこうした需要があるとみている。
　同社環境・ＣＳＲ本部の担当者は「低コストなどをアピールすることで、環境問題に関心の高い地方自治体などに売り込み、持続的な取り組みにしたい」と話している。
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