潜水艦問題で中国に寄り添ったターンブル首相だが、その軍事機密がザザ漏れになり、潜水艦の建造予定が暗中に乗り上げてしまった。
世論の圧力に屈して舵をきったのだが、今度はその変節から中国に叩かれる始末になっている。
この首相には信念がないのだろうかと思えるほどに外交に疎い。
大丈夫なのだろうか？
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Record china配信日時：2018年3月1日(木) 11時20分
http://www.recordchina.co.jp/b576224-s0-c10.html
中国製スマホ締め出す動き、
米国に続きオーストラリアでも―米華字メディア
2018年2月28日、米華字メディアの多維新聞は、CIA（中央情報局）やFBI（連邦捜査局）などの米国の情報機関が米国民に対し、中国製スマートフォンを使うべきではないと勧告したのに続き、オーストラリアでも中国製スマホを締め出す動きが出ていると伝えている。
記事が28日付の米ニュースサイト「ビジネスインサイダー」の報道を引用して伝えたところによると、豪国防省の報道官はこのほど、中国のファーウェイ（華為技術）とZTE（中興通訊）のスマートフォンの使用を段階的に中止し、他のブランドに置き換えることを明らかにした。
CIAやFBIなど米情報機関の高官6人は先ごろ、米上院情報委員会でファーウェイとZTEのスマートフォンに関して証言し、中国政府の情報収集活動に利用されることへの懸念などを理由に、「米国の市民はこれらの製品、サービスを利用しないことを推奨する」と述べていた。
記事によると、米上院は2012年、米議会に提出した報告書で、
ファーウェイはサイバースパイ活動の設備と技術の提供で中国政府に積極的に協力している
などと指摘している。
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Record china配信日時：2018年3月3日(土) 17時0分
http://www.recordchina.co.jp/b492975-s0-c30.html
中国製スマホに情報流失の懸念？
波紋広げる米国の使用中止呼び掛け、豪も追随、
中国メーカーは「根拠なく遺憾」と反論
2018年3月2日、米国の中央情報局（CIA）や連邦捜査局（FBI）などの情報機関が国民に中国製スマートフォンを使用しないよう呼び掛け、波紋を広げている。
情報流失の懸念が理由で、オーストラリアでも米国に追随する動きが表面化。
中国メーカーは「確固たる根拠がない話で非常に遺憾」などと反論している。
中国メディアなどによると、名指しされたのはファーウェイ（華為技術）とZTE（中興通訊）の2社。
先月の米上院情報委員会でFBIのレイ長官らは「外国政府のコントロール下にある企業とわれわれは異なる価値観を持っている」と説明し、中国政府の情報収集活動に利用されることへの懸念などを理由に、「米国の市民はこれらの製品、サービスを利用しないことを推奨する」と述べた。
さらに米ニュースサイト「ビジネスインサイダー」によると、豪国防省の報道官はこのほど、ファーウェイとZTEのスマホの使用を段階的に中止し、他のブランドに置き換えることを明らかにした。
米国と同様の理由とみられる。
ロイター通信によると、米側の主張に対し、ファーウェイの胡厚崑・輪番CEOは
「確固たる根拠がない話であり、非常に遺憾。
もし一部の国の政府やネットワークプロバイダーがファーウェイの製品によって安全を脅かされる可能性があると憂慮しているならば、『事実に基づく弁論』に喜んで応じる」
と反論。
「現在ソウル、東京、ロンドン、ミラノ、バンクーバーといった世界の多くの大都市で5Gネットワークの商業利用に向けたテストを行っている」
とも強調している。
ファーウェイは米当局からかつて向けられた同様の疑問に対し、
「他のサプライヤーに比べ、わが社が米国の通信ネットワークに安全上のより大きなリスクをもたらすことはない」
と回答。
米通信大手のベライゾン、AT＆Tとファーウェイとの提携がいずれも中止となったことについて、中国商務部の報道官は「企業間のビジネス協力が政治的な妨害を受けないことを希望する」と“援護射撃”している。
ZTEの通信端末事業部の程立新CEOも米CNNの取材に応じ、
「憂慮について理解し、尊重する。
われわれはこれまで通り非常にオープンかつクリアに彼らのニーズや懸念に対処していく。
さらに努力して米政府との信頼関係を築いていかなければならない」
とコメント。
米側に理解を求める姿勢を示している。
中国商務部国際貿易経済協力研究院国際市場研究部の白明副主任は
「米国の両社に対する圧力や規制は明らかに『ダブルスタンダード』であり、ナンセンス」
と非難。
「中国企業は世論対策を強化する一方で、積極的にコミュニケーションを取って有効な方法による事態の打開を模索する必要がある」
としている。
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Record china配信日時：2018年3月12日(月) 12時20分
http://www.recordchina.co.jp/b580270-s0-c10.html
豪国防省、中国メッセージアプリ「ウィーチャット」使用禁止
＝安全保障への影響懸念か―中国メディア
2018年3月12日、中国メディアの環球網は、オーストラリアの国防省が職員に対し、業務用のスマートフォンに中国の人気メッセージアプリ「ウィーチャット（微信、WeChat）」をダウンロードすることを禁止したと報じた。
11日付の豪経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューの報道として伝えたもので、豪国防省の報道官は「国防省は、同省のモバイル端末でウィーチャットを含む未許可のソフトウェアを使用することを提供したりサポートしたりしていない」とし、「フェイスブックの使用は制限を設けて認めている。WhatsAppについてはセキュリティー評価を現在実施しているところだ」などと説明しているという。
オーストラリアン・フィナンシャル・レビューは、ウィーチャットへの懸念について
「中国政府との密接な関係だけでなく、ユーザーのデータが利用される可能性があるためだ。
国防省は、ウィーチャットのようなアプリがデータを集約して監視する能力が高いと認識しているようだ」
とする豪連邦政府に近いネットワークセキュリティー専門家の話を伝えた上で、
「オーストラリアや米国で国家安全保障への懸念を理由に中国からの対外投資に反発する動きの一つだ」
と指摘している。
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人民網日本語版配信日時：2018年3月12日(月) 17時20分
http://www.recordchina.co.jp/b579480-s10-c30.html
一部の携帯アプリは個人情報を過度に収集し違法に使用、
消費者協会が警告―中国
北京市消費者協会は7日、「携帯電話アプリ個人情報安全調査報告」を発表した。
報告から、一部の携帯アプリは、個人情報を過度に収集して違法に使用している現状が浮かび上がった。
同協会は消費者に対し、「携帯アプリを使用する際には、個人情報提供の要求に安易に同意しない方が良い」と警告を鳴らしている。
新華社が伝えた。
モバイルネットワークの急成長に伴い、各種携帯アプリも爆発的に増加している。
北京市消費者協会は、数多くの消費者の合法的権益を保護する目的で、北京陽光消費ビッグデータ技術研究院に依託して、今回の携帯アプリ個人情報安全調査を実施した。
報告によると、一部の携帯アプリが個人情報を過度に収集して違法に使用しており、このような状況が個人情報の漏えい・流出を招く恐れがあるという。
アンケート調査によると、回答者の89．62％は、「携帯アプリが個人情報を過度に収集している」との認識を示し、41．16％が、「アプリをインストールあるいは使用する前に、授権に関する注意事項を読むことはない」と答えた。
回答者が最も心配していたのは、「身分証番号と銀行口座情報が収集されること」で、実際に起こる可能性がある最大の問題については、「個人情報が第三者に売り渡される、あるいは流出することで、詐欺に利用されること」が挙がった。
だが、個人情報漏えい保護に対する消費者の意識はまだ低く、個人情報に関する権利が侵害されるという事態に遭遇した時に、「消費者協会や担当部門に訴える」とした人は35．00％にとどまった。
携帯アプリによる行き過ぎた個人情報の収集は、ネットワーク詐欺の発生源のひとつとなっていると、報告では分析されている。
だが、現時点では、法律法規の原則が多い割には細則が少なく、自立規範が多い一方で監督管理規制が少ない。
また、消費者個人情報保護の職責が分散状態にあり、権利が侵害された後の救済ルートも完備されていないのが現状となっている。
（提供/人民網日本語版・編集/KM）
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3/2(金) 16:10配信 ＡＦＰ＝時事
http://www.afpbb.com/articles/-/3165851?cx_part=top_category&cx_position=3
中国の影響増で太平洋に「戦略的懸念」
NZ外相が暗に指摘
【AFP＝時事】ニュージーランドのウィンストン・ピータース（Winston Peters）外相は1日、豪シンクタンクに向けた演説で太平洋地域における「戦略的懸念」に触れ、太平洋島しょ国の間で中国の影響力が高まっていると暗に指摘した。
ピータース外相はオーストラリアの外交シンクタンク、ローウィー研究所（Lowy Institute）への演説で、ニュージーランド最大の貿易相手国である中国への直接の言及は避けながらも、ニュージーランドが太平洋地域で協力を模索しているとする「パートナー国」の中に、当て付けのように中国を加えなかった。
太平洋島しょ国は長らくニュージーランドとオーストラリアの勢力圏とみなされていたものの、近年はインフラ計画への借款を通じて中国の影響力が増大。
ピータース外相は、ニュージーランド政府が同諸国に関する外交政策を見直すとの考えを示し、同国・オーストラリア両政府は影響力維持のために一層の努力が必要だと強調した。
さらにピータース外相は「太平洋全体もまた、争いが激しくなる戦略的範囲となった。もはや大国の野心に放っておいてはもらえない」と述べ、そのような状況が太平洋地域での戦略的懸念を生み出していると指摘した。
一方でピータース外相の演説に先立ち、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は南太平洋の島国トンガのツポウ6世（Tupou VI）国王と北京で会談。
国営新華社（Xinhua）通信によると、習主席は「トンガへの経済的・技術的な支援提供を続ける」と約束した。
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Record china配信日時：2018年5月14日(月) 21時20分
http://www.recordchina.co.jp/b600581-s0-c10-d0054.html
日本や英豪などが南太平洋島しょ国との外交を強化、
中国と影響力争い―中国メディア
2018年5月14日、中国メディアの参考消息網は、日本やオーストラリア、英国、ニュージーランドなどが南太平洋の島しょ国との外交を強化し、中国と影響力を競っていると報じた。
記事はまず、12日付の英紙デイリー・メールが「オーストラリアが今週、太平洋の島しょ国ツバルの首都が置かれているフナフティ島に外交官を派遣するという驚くべき計画を明らかにした」と伝えたことを紹介した。
それによると、ビショップ豪外相はこの決定について説明する際、中国の影響力には触れず「ツバルは太平洋の重要なパートナーの一つだ」と述べた。
だが専門家の多くは「オーストラリア周辺海域での中国の影響力拡大に対する懸念が背景にある」との見方を示しているという。
デイリー・メールはまた、「英国もオーストラリアと同様の不安を感じている」とし、英国が先月、バヌアツ、サモア、トンガに新たに外交施設を設置すると明らかにしたこと、さらにオーストラリアとその隣国のニュージーランドがともに今週、太平洋地域に対する海外援助の大幅な増加を発表したことも伝えている。
記事は続けて、日本が議長国を務め今月18、19日に福島県いわき市で開催する「太平洋・島サミット」に関する13日付の産経新聞の報道を紹介した。
産経新聞によると、日本政府は、中国から援助攻勢を受ける島しょ国の「対中傾斜」に歯止めをかけるため、「太平洋・島サミット」の共同宣言に安倍晋三首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の重要性を盛り込む方向で調整に入ったという。
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3/2(金) 16:28配信 ロイター
https://jp.reuters.com/article/australia-newzealand-pacific-idJPKCN1GE0QP
豪首相、中国による南太平洋諸国援助を歓迎
［シドニー／ウェリントン ２日 ロイター］ - オーストラリアのターンブル首相は２日、南太平洋諸国に対する中国の国際援助について、生産的である限り支持すると表明した。
中国による同地域への援助を巡っては、札束で影響力を拡大しているとの懸念も出ている。
ターンブル首相はニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相との会談後、シドニーで記者団に対し「いかなるソース、国、開発銀行からであっても、真の価値を提供し、良い統治を支持し、健全な事業計画があるなら、こうした投資を歓迎する」と述べた。
オーストラリアは南太平洋諸国に対する最大の援助国で、今年は１億６６４０万豪ドル（１億２９００万米ドル）の支援を約束している。
しかし、豪経済が低迷し、大規模な財政赤字を抱える中、政府の経済援助予算は今後最低水準に落ち込む見通しで、中国に機会を与えるとアナリストらはみている。
豪シンクタンクのローウィ研究所によると、中国の同地域に対する経済援助は大幅に拡大しており、２０１６年まで１０年間の援助額は１７億８０００万ドルに上ったと推定される。
一方、ピーターズＮＺ副首相兼外相は１日夜の講演で、同地域に対する援助額を拡大し、中国に対抗していく方針を示した。
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Record china配信日時：2018年4月23日(月) 9時10分
http://www.recordchina.co.jp/b594043-s0-c10.html
駐豪中国大使が警告「豪の組織的な中国への中傷は両国関係を阻害」―豪紙
2018年4月20日、中国メディアの参考消息網によると、中国の成競業（チョン・ジンイエ）駐オーストラリア大使はこのほど、豪紙オーストラリアンのインタビューで、「オーストラリアの中国に対する組織的な中傷は両国関係を阻害する」と指摘した。
オーストラリアでは中国の内政干渉が問題視され、その影響力増大への不安が高まっている。
政治家や留学生を利用した中国の政治工作が活発化しているとされることを受け、豪政府は、海外からの投資の規制強化や外国人の政治献金禁止などの法整備を通じて対抗措置を講じている。
こうした情勢について、成大使は「オーストラリアで中国に対する組織的な中傷が行われている」と指摘した。
成大使は「万が一、こうした情勢が修復できないところまで発展すれば、両国の貿易関係に深刻なダメージが生じかねない」と警告し、「オーストラリは中国との間で相互信頼を高めるため行動を伴った対策を講じるべきだ」と述べた。
18日にはトランプ米大統領の対中貿易戦争に豪州も追随することが発表され、中豪関係のさらなる悪化が懸念されている。
成大使は「中国はオーストラリアとのパートナーシップをさらに発展させたいと期待しているが、重要なのはオーストラリア側が歩み寄れるかどうかだ」と指摘した。
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人民網日本語版配信日時：2018年4月23日(月) 20時20分
http://www.recordchina.co.jp/b593590-s10-c30.html
中国がオーストラリア最大の観光客源国に、
ニュージーランド上回る―中国メディア
オーストラリア統計局が18日に発表した統計データによると、中国は初めてニュージーランドを上回り、オーストラリアにとって最大の海外観光客源国となった。
新華社が伝えた。
統計データによると、2018年2月までの1年間にオーストラリアを訪れた中国人観光客は、前年同期比13．2％増の延べ139万人に上った。
オーストラリア統計局は、中国人観光客の数は、2026年までに年間延べ390万人に達すると予想している。
オーストラリアのスティーブン・チョーボー貿易・観光・投資大臣は、
「2011年以来、中国はオーストラリアにとって最も価値ある観光市場となり、2017年には、中国人観光客によるオーストラリアでの消費額は104億オーストラリアドル（約8618億円）という過去最高を記録した」
とした。
さらにチョーボー大臣は、
「中国・オーストラリア観光年だった2017年、両国は一里塚的な意義を持つ航空業務開放に関する協定を取り交わし、重要なビザ緩和改革を実施した。
これにより、観光客数の顕著な増加を実現した」
と続けた。
（提供/人民網日本語版・編集/KM）
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Record china配信日時：2018年5月18日(金) 5時40分
http://www.recordchina.co.jp/b601475-s0-c30-d0054.html
豪スーパーが中国転売対策、
乳児用粉ミルクを棚に並べずカウンター内に「隠す」―中国メディア
2018年5月17日、中国メディアの参考消息網は、オーストラリアの大手スーパーマーケット「コールズ」が、乳児用粉ミルクが中国のネット上で高値で転売されている事態を受け、商品を棚に陳列せずサービスカウンター内に「隠し」、販売を制限することにしたと報じられていることを伝えた。
記事によると、英BBCは15日、
「一部の購買者が乳児用粉ミルクを買い貯めして海外、特に中国の家庭に転売することが、オーストラリアの母親たちの怒りを引き起こしてきた」とし、
「コールズのこの決定は、こうした転売行為をめぐるオーストラリアでの長年の論争の末に下されたものだ」と伝えた。
豪デイリー・テレグラフによると、オーストラリアで30オーストラリアドル（約2500円）前後で販売されている缶入りの乳児用粉ミルクの価格は、中国に転売後、約100オーストラリアドル前後にも跳ね上がっているという。
コールズの一部店舗では、乳児用粉ミルクを商品棚に陳列せず、サービスカウンターで販売したり、電子商品監視装置を使用したりしているといい、こうした措置について「本当に必要としている客が商品を確保できるようにするため」と説明しているという。
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Record china配信日時：2018年5月18日(金) 5時40分
http://www.recordchina.co.jp/b601475-s0-c30-d0054.html
豪スーパーが中国転売対策、
乳児用粉ミルクを棚に並べずカウンター内に「隠す」―中国メディア
2018年5月17日、中国メディアの参考消息網は、オーストラリアの大手スーパーマーケット「コールズ」が、乳児用粉ミルクが中国のネット上で高値で転売されている事態を受け、商品を棚に陳列せずサービスカウンター内に「隠し」、販売を制限することにしたと報じられていることを伝えた。
記事によると、英BBCは15日、
「一部の購買者が乳児用粉ミルクを買い貯めして海外、特に中国の家庭に転売することが、オーストラリアの母親たちの怒りを引き起こしてきた」とし、
「コールズのこの決定は、こうした転売行為をめぐるオーストラリアでの長年の論争の末に下されたものだ」と伝えた。
豪デイリー・テレグラフによると、オーストラリアで30オーストラリアドル（約2500円）前後で販売されている缶入りの乳児用粉ミルクの価格は、中国に転売後、約100オーストラリアドル前後にも跳ね上がっているという。
コールズの一部店舗では、乳児用粉ミルクを商品棚に陳列せず、サービスカウンターで販売したり、電子商品監視装置を使用したりしているといい、こうした措置について「本当に必要としている客が商品を確保できるようにするため」と説明しているという。
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【資料】
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●豪州で凄い本が出た！「中国は、如何にオーストラリアを操り人形国家にしたのか」｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」
視聴回数 4,538 回 2018/03/17 に公開
奥山真司の地政学・リアリズム「アメリカ通信」
』
『
●【宮崎正弘】豪国ってすごい事になってるんだな！知らなんだ！
視聴回数 83,200 回 2017/10/22 に公開
』
『
●オーストラリアは中国に与えられたご褒美アルよ。｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」
視聴回数 7,094 回 2017/04/08 に公開
』
●豪州で凄い本が出た！「中国は、如何にオーストラリアを操り人形国家にしたのか」｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」
視聴回数 4,538 回 2018/03/17 に公開
奥山真司の地政学・リアリズム「アメリカ通信」
』
『
●【宮崎正弘】豪国ってすごい事になってるんだな！知らなんだ！
視聴回数 83,200 回 2017/10/22 に公開
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『
●オーストラリアは中国に与えられたご褒美アルよ。｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」
視聴回数 7,094 回 2017/04/08 に公開
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