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2/2(金) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン 姫田小夏：ジャーナリスト
http://diamond.jp/articles/-/158125
中国マネーが引き金に、オーストラリアで大規模スト未遂事件
■オーストラリアで危うく交通ストライキ
背景にあるのはチャイナマネーの流入
1月下旬、オーストラリア・ニューサウスウェールズ（NSW）州は、不穏な空気に包まれていた。
鉄道公社シドニー・トレインズ（ST）の運転士が加入する鉄道・トラム（路面電車）・バス労組（RTBU）が賃上げを巡り、1月29日に24時間のストライキ突入の準備を始めていたからだ。
「前代未聞の大規模なストライキが決行されるようだ」──。
現地では、そんな憶測が飛び交ったが、結局ストライキは回避された。
しかし、このストライキで注目したいのは、その背景である。
というのも、運転士らが声を上げた背景には、意外な“火種”があったからだ。
ストライキとは、通常、賃金を始めとする「労働条件の不満」を理由に起こるもの。
だが、今回は、そんな簡単な問題ではなかった。
筆者は、国際関係学に詳しい日本人研究者を取材したが、オーストラリアから帰国したばかりの研究者によれば、
「ストライキは、地域に安心して住めなくなった中間層の怒りが爆発したもの」
だというのだ。
NSWの州都であるシドニーは近年、住宅価格が激しく上昇している。
新築や中古住宅のみならず、賃料の上昇も著しく、中間層の生活はかなりの打撃を受けている。
その理由について、地元市民は「チャイナマネーの流入が引き起こしたものだ」と信じて疑わない。
「ここ数年、中国の富裕層マネーが、オーストラリアにどんどん投下されてきました。
市民はこれを黙って見てきましたが、実は心の奥底では相当不満が高まっているのです」（国際関係学の研究者）
そのため、このストライキは、史上最大の規模に発展する可能性があるとも言われていた。
この研究者も「想定外の事態が起こるかもしれない」と身を縮こまらせていたほどだった。
■わずか3年で 住宅価格が35％も急上昇
ここ数年、オーストラリアでは外資による投資の規模や分野が、著しく変化した。
外国投資審査委員会（FIRB）によれば、2015?16年度における外国資本の投資は2479億米ドルであり、わずか3年（2012～13年度比）で約1.8倍に膨れ上がっている。
しかも、その内訳を見ると、資源関連への投資（276億米ドル）をはるかに上回る724億米ドルが、「住宅」に投下されたことが分かる。
12～13年度に比べると、実に4倍以上の増加だ。
そして15～16年度を国別で見ると、中国が件数、金額ともに最多の投資国となっており、投資総額の26％を占めた。
オーストラリア統計局（ABS）は、その報告書の中で「中国は、特に不動産投資への関心が強い」と指摘している。
15～16年度、オーストラリアが中国資本に認可した不動産分野への投資金額は、前年度比で31％も伸びたという。
一方、英字紙電子版は、「12年以来、各州の州都の住宅価格は44％も上昇している」と報じる。
外資による不動産投資が顕著なのは、ヴィクトリア州とNSW州だ。
ABSの資料によれば、NSWの住宅価格（中間値）は、14年が66万4700米ドルだったが、17年には89万6100米ドルになった。
たった3年で約35％も上昇、もはや“億物件”ばかりである。
■住宅購入の外国人規制もむなしく
大量に入ってきたチャイナマネー
15年12月、住宅価格の急上昇に危機感を募らせたオーストラリア政府は、抜本的な改革に乗り出した。
土地税を上げ、印紙税もさらに高くした。
外国人が中古住宅を購入できないようにしたのもこの頃からだ。
それでも効果がなかったため、2017年度からは、外国人への新築住宅販売は総量の50％を上限とする“枠”が設けられた。
オーストラリアでは、外資が投資を行う前に書類申請を行うのが前提だが、その申請料も1割増しにし、空き家税も導入した。
金融機関もナショナル・オーストラリア銀行、オーストラリア・コモンウェルス銀行などを中心に、16年から海外の購入者向けの融資を中止している。
経済効果を期待して投資を誘致したものの、そこに入ってきたのは大量のチャイナマネーだった。
市民生活は守られるのか、その攻防はいまや対岸の火事ではない。
振り返れば、上海の不動産バブルも同じ構造だった。
2000年代、上海の住宅価格は毎年2桁の上昇を続けた。
住宅価格を上昇に導いたのは、地元上海人ではなく、浙江省温州市を中心とした不動産投機を専門に行う“外来勢”だった。
それに伴い、どこの企業でも労使間で、賃上げを巡る激しい攻防が繰り返された。
しかし、住宅価格の上昇に賃金上昇が追いついていかず、カバーできない分は副業で補ったり、相手企業との取引でひねり出したバックマージンで補った社員も少なくない。
大小問わず、中国の企業で不正が蔓延したのも、住宅価格の急上昇に起因したといっても過言ではないだろう。
■中国の投機行為がもたらす
“悲しい結末”が世界に拡散
「異常なほどの値上がりだ」と人々を驚かせてきた上海の住宅価格で、「街はすっかり人が住めるところではなくなった」（上海の日本人実業家）とも言われている。
住宅は言わずもがなだが、高騰するテナント料で店舗や倉庫を借りるのも容易でなく、商売をするのも一苦労だった。
中国の富裕層の投機行為がもたらす“悲しい結末”が今、世界の主要都市にも拡散されようとしている。
その恐ろしさを一言で表すなら、「地域経済を短期間で歪めてしまう力」（前出の研究者）である。
住宅価格をつり上げては市民生活に打撃を与えるチャイナマネーは、世界の各都市でさまざまな禍根を残すことになりそうだ。
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2/18(日) 7:00配信 NEWS ポストセブン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180218-00000002-pseven-int
ニュージーランドが外国人不動産購入禁止
中国爆買い対策か
ニュージーランド政府は外国人による同国内の不動産物件購入を禁止する法律を発令した。
同国のジャシンダ・アンダーン首相は昨年10月、外国人投資家による不動産購入が活発化しているあおりを受けて、住宅価格が高騰し、国民の多くが住宅を購入できないという深刻な事態が進展していることから、外国人の不動産購入を禁止すると公言していた。
首相は外国人について、特定の国名には触れていないものの、政府関係者は米政府系報道機関「VOA（ボイスオブアメリカ）」の取材に、「中国人による不動産の爆買いが主な原因」との見方を示している。
西側諸国が外国人の不動産購入禁止を法令化するのは極めて異例。
それだけ、中国人の爆買いの脅威が高まっているといえそうだ
ニュージーランドでは昨年の不動産物件の平均価格は前年比5.5％上昇。
とくに、首都ウェリントンでは同18％増と急騰している。
「これを受けて、多くの国民がマイホームの購入を断念せざるを得ない状態だ」とVOAは報じている。
具体的には、25年前には国民全体の75％が不動産を所有していたが、いまでは64％と、9ポイント減少している。
このため、デイビッド・パーカー貿易相は「新たな法令の目的は不動産価格高騰を抑えるためではなく、国民が本来持つべき権益を保護するためだ」と述べて、外国人の投資目的の不動産購入を阻止する目的があることを明らかにした。
これらの外国人の中でも、政府首脳が念頭に置いているのは、中国人とみられる。
VOAは「大型物件のうち、7割近くが通常価格の15％から20％増しの法外な値段をつけた中国人の富裕層によって買い占められている」と報じている。
中国人による「不動産物件の爆買い」はロンドンや香港、ニューヨーク、あるいは2020年の夏期五輪開催が決まっている東京などでも報じられているが、
法令で外国人の不動産購入を禁止するのは先進諸国ではニュージーランドが初めて。
ネット上では「中国では社会主義国との建前から、外国人単独の不動産（土地所有権）売買は規制が多く、原則的に認められていないことから、今回のニュージーランド政府の対応は、実質的に中国側の動きに対応する狙いがあるのは明らかだ」との書き込みが見られている。
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ロイター 2018年2月25日 / 09:00 / 2時間前更新
Tom Westbrook and Adam Jourdan
https://jp.reuters.com/article/china-australia-wine-idJPKCN1G70XW
アングル：中国「爆飲み」に沸く豪州ワイン、風味にも影響か
［ハンターバレー（豪州）／上海 １５日 ロイター］ - 中国広州出身の裕福なビジネスマン、Wang Zhe氏は、オーストラリアのあるワイナリーで飲んだ１０年もののシャルドネをたいそう気に入り、もっと飲みたいと考えた。
そこで彼は、そのビンテージを丸ごと買い取りたいと申し出た。
Wang氏のために催されたディナーで振る舞われたラム肉と野菜のローストを楽しむ中で口にされたこの種のオファーこそ、昨年のオーストラリア産ワインの中国向け輸出を６３％も増加させ、８億４８００万豪ドル（約７１７億円）に押し上げた原因である。
前出のシャルドネ生産者コル・ピーターソン氏は、Wang氏のような買い手がオーストラリアのワイン産業に大きな影響を与えていると言う。
ディナーの席上、ハンターバレー地域にあるピーターソン氏のブドウ園で働く通訳者を介して、Wang氏は「このワインは素晴らしい」と話したという。
「さまざまな国のワインをたくさん飲んでみた上で、『オーストラリアのワインは非常に良い』と私は考えるようになった」とWang氏は語った。
すでに仏ブルゴーニュとボルドー産が山ほどある同氏のコレクションに、シドニーから約２５０キロ北方に位置するハンターバレーのワインが加わった。
Wang氏とピーターソン氏の交流は、オーストラリアのワイン生産者がいかに中国との関係を深めているかを示すものだ。
確立された欧州の輸出業者が逆風に見舞われる一方、世界で最も急速に成長している中国ワイン市場はオーストラリアに貴重な成果をもたらしている。
政策の変更も追い風になった。両国の自由貿易協定が２０１５年１２月に発効して以来、２０％と高かった関税は約３％に引き下げられ、オーストラリア産ワインの中国向け輸出は２倍以上に増大した。
■＜売り上げ急成長＞
中国向けのワイン輸出で圧倒的な首位に立つのはフランスで、中国の輸入ワイン販売市場で約４０％のシェアを持つ。
インターナショナル・ワイン・アンド・スピリット・リサーチとワイン・オーストラリアの数値によれば、ここ１０年来、オーストラリアは２位の座に甘んじている。
しかし、フランス産ワインの売り上げは伸びが一定だが、オーストラリアのそれは急速に伸びている。
「上海や北京といった中国国内の主要都市では、オーストラリア、スペイン、チリなどからのワインがますます増えている。
新しい産地やスタイルに対する消費者の態度が、これまでよりオープンになってきたからだ」
と、ワインと蒸留酒の展示会を主催するビネクスポのギヨーム・デグリーズＣＥＯは説明。
「その一方で、中小都市において、特に若年層の消費者を中心にこれら産地のワインに関心が集まっているのは、フランスよりも低価格な選択肢を提示しているからだ」
とデグリーズ氏は付け加えた。
ここ１０年、オーストラリアの対中輸出は、輸出量に比べて輸出額の方が約２倍も拡大している。
最も伸びているのは、ペンフォールズが製造する「グランジ」などの最高級ワインで、同ワインメーカーを所有するトレジャリー・ワイン・エステーツ(TWE.AX)は過去最高益を計上している。
同時に、ワインのサプライチェーンの至るところに中国からの投資が流れ込んでおり、相対的には小規模だが、オーストラリアのワイン関連資産の買収も急増している。
昨年５月、中国のワイン流通企業イエスマイワインは、過去最大規模となる投資の１つに踏み切った。
オーストラリアのワイン生産者第５位のオーストラリアン・ビンテージ(AVG.AX)の株式１５％を取得し、取締役のポストを１つ確保したのである。
投資子会社のビンテージ・チャイナ・ファンドＬＰを介して行った買収額は１６５０万豪ドルに上る。
煙台張裕葡萄釀酒(000869.SZ)は１月、近年のいくつか小規模な買収に続いて、サウスオーストラリア州のブドウ園キリカヌーンの過半数株式を１５５０万ドル（約１６億円）で取得した。
ハンターバレーの不動産代理店ジャーズでディレクターを務めるケイン・ベケット氏によれば、中国人投資家へのブドウ園売却は１カ月に２、３件あるという。
オーストラリア国内における外国人の農地購入に関する唯一の公式記録を保持しているのは国税局だが、プライバシー保護の観点から、どれだけのブドウ園が中国人・企業に所有されているかを開示することはできないとしている。
アデレードに本拠を置くワイン専門コンサルタント会社ゲイチェンス・ラングレーのディレクター、スティーブン・ストラチャン氏は、外国人から寄せられるブドウ園買収への関心の約半分は中国からだと言う。
前出のベケット氏は、ハンターバレー地域のブドウ園２５０カ所のうち５０カ所は香港または中国資本の所有だと推測している。
そのうちの１つがアイアンゲート・エステートだ。
セミヨン、ベルデーリョ、シラーズといった品種を栽培しているが、数週間前に、深センに電子部品製造プラントを所有する香港のクオ一族に買収された。
ブドウ園経営のためにシドニーから移ってきた３８歳のギャビン・クオ氏は、「生産拡大を目指してはいるが、われわれにとってのアジアは、まだ手探りをしている地域だ」と語る。
「ただし、慎重になる必要がある。
アイアンゲート・エステートは地産ワインの醸造所であり、アジア市場だけを考えてワインの風味を変えるわけにはいかない」
■＜ワインの味＞
２０１６年、中国はオーストラリアにとって、金額ベースで米国を抜いて最大の輸出市場となった。
そこでワイン生産者側も状況に適応する努力を強化し、中国語を話すスタッフを雇用し、中国語表示のラベルを作成し、レストランで出す料理には箸を添えるようになっている。
オーストラリアのワイン生産者は、ボトルの封印をほぼスクリューキャップに変更していたが、中国人消費者の期待に応えるためコルクに回帰しつつある。
通常はコルクを使うフランス産ワインの方が伝統的で格が高いと思われているためだ。
オーストラリアのワイン生産者数社は、ワインの風味の変更まで模索している。
ハンターバレーにあるワイナリー「アランデール」の醸造家ビル・スネッドン氏はロイターに対し、「輸出に関して、何よりもわれわれが悩んでいるのがこの問題だ」と語った。
「市場の嗜好（しこう）に合わせてワインを造るのか、それとも可能な限り最高のワインを造って、市場がそのワインを気に入ってくれるように努めるのか。
正直なところ、その答えが出ているとは思っていない。
どちらにも取り組んできた」
とスネッドン氏は言う。
結局、スネッドン氏のワイナリーが望んでいるのは、「われわれが収穫するブドウから、われわれの流儀にのっとって、できるだけ良いワインを造ること」だという。
また、中国人消費者のワイン熱が冷めるのではないか、あるいはオーストラリアの粉乳メーカーやビタミン剤メーカーに高関税で打撃を与えたような輸入規制の変更に苦しむことになるのではないかとの懸念を抱く生産者もいる。
ワイン醸造家団体「ワインメーカーズ・フェデレーション・オブ・オーストラリア」のトニー・バッタグレーン代表は
「誰もがこの好機に飛びつこうとしているが、何ごとにもリスクは伴う。
これほどの成長が続くはずがない。
それは皆分かっている」
と話す。
スネッドン氏やピーターソン氏のような生産者にとって、それは自分たちの造るワインのほとんどを国内で販売することを意味する。
だからこそピーターソン氏は、ディナーの後で、自ら誇りとするシャルドネを一括して買い取るというWang氏の申し出を断ったのである。
代わりに彼は、旧正月のお祝いとして、１本のボトルを差し出した。
「このワインを自分たちのためだけに開けることはない。
友だちか誰かが一緒にいるときだけだ」
とピーターソン氏は語った。
（翻訳：エァクレーレン）
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Record china配信日時：2018年2月27日(火) 6時50分
http://www.recordchina.co.jp/b574323-s0-c20.html
食品問題抱える中国、外国の土地を買いまくる―仏メディア
2018年2月23日、仏RFIの中国語版サイトは、食品問題を抱える中国が、外国の土地を次々に買い入れていると伝えている。
記事によると、近年、中国の「地大物博」（土地が広く物産が豊か）というイメージが覆りつつある。
人口は世界全体の5分の1を占めるが、食料生産に利用できる土地は少なく、加えて食の安全性にかかわるスキャンダルが繰り返されたことで、海外からの食料輸入は増え続けている。
一方で、中国の政府や企業による土地買収は世界各地で広がっている。
アジアやアフリカ、南米など各地の食料生産地で農地や牧場などの土地買収が積極的に進められており、その対象は豪州や米国、欧州にまで伸びつつある。
ある専門家は「中国は発展途上国に900万ヘクタールもの食料生産・開発プロジェクトを有している」と指摘。
AFP通信によると、2010年以降、海外の農業生産への投資や土地買収に少なくとも940億ドル（約10兆円）が投じられたという。
中国の積極的な土地買収に各地で反発も起きている。
フランスでは中国の富豪や企業によってワイン産地ボルドーのシャトー（ブドウ園）が次々に買収されており、現地では警戒が強まっている。
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人民網日本語版配信日時：2018年3月19日(月) 13時20分
http://www.recordchina.co.jp/b582511-s10-c20.html
中国人観光客が牽引！
豪州の外国人観光客による消費額が過去最高に―中国メディア
オーストラリアのスティーブン・チオボー豪州貿易・観光・投資大臣は14日、
「2017年、外国人観光客によるオーストラリア国内での消費額は400億オーストラリアドル（約3兆3000億円）を上回り、過去最高となった。
外国人観光客のうち、中国人観光客が4分の1を占めている」
とした。
新華社が伝えた。
オーストラリア観光研究所（Tourism Research Australia＝TRA)が14日に発表した統計データによると、2017年12月末の時点で、オーストラリア国内での外国人観光客の消費は前年比6％増の413億オーストラリアドルに達した。
チオボー大臣は、
「中国人観光客は依然、オーストラリア観光市場における最大の外国人消費者群だ。
2017年、約133万人の中国人観光客がオーストラリアを訪れ、消費額は前年比14％増の104億オーストラリアドルに達した」
と紹介した。
また、チオボー大臣は、
「『中国−オーストラリア観光年』だった2017年においてオーストラリア政府は、ターゲティング・マーケティング・航空便の自由化、ビザ緩和策などの各種措置を通して、オーストラリアが中国人観光客にとって人気の観光目的地になるよう強力な後押しを行った」
と続けた。
（提供/人民網日本語版・編集/KM）
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